EDINET

よくある質問(Q&A)

 1. 動作環境
 2. 提出者届出
 3. ログイン
 4. 書類の提出操作
 5. 提出書類の作成
 6. 提出書類作成(インラインXBRL)-XBRLデータの作成
 7. 提出書類作成(インラインXBRL)-報告項目及び勘定項目
 8. 提出書類作成(大量保有報告書)
 9. 事前チェック・仮登録チェック
 10. 本登録
 11. メール
 12. その他全般的な質問

 1. 動作環境

Q1.  『書類提出用端末要件』に記載がないOSやWebブラウザなのですが、書類提出はできますか。

A1.   『書類提出用端末要件』に記載の操作環境のみ動作確認を実施しております。異なる環境の端末では、適切に提出ができないことがあります。
※「Google Chrome」において、EDINETの一部画面が動作しないことを確認しています。

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Q2.  EDINETシステムを利用する際に使用するコンピュータについて、Administrator(管理者)権限がないと問題があるのでしょうか。

A2.   書類提出を行うコンピュータの準備を行う際にAdministrator権限が必要な場合があります。詳しくは、『書類提出用端末要件』を御確認の上、各提出会社等のシステム管理者に相談してください。

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Q3.  PDFデータを見る場合、AdobeReaderのどのバージョンを使用すればよいですか。

A3.   最新版のAdobeReaderを利用することを推奨します。
なお、古いバージョンを御利用の場合は、PDFファイルが正常に閲覧できない場合があります。

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Q4.  トップページからメニューリンクをクリックしても、画面が変わりません。

A4.   「https://submit.edinet-fsa.go.jp/」を信頼済みサイトに設定してください。
信頼済みサイトの設定方法は、『書類提出用端末要件 2-2 信頼済みサイトの設定』を参照してください。

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Q5.  EDINETシステムを利用するに当たって、JREはどのバージョンを利用すればよいですか。

A5.    セキュリティの観点から常にJRE Version8の最新のバージョンを利用することを推奨しております。
なお、EDINETでは、「JRE Version9」及び「JRE Version10」で動作しない可能性がありますので、アップデートは実施しないようお願いいたします(「JRE Version9」又は「JRE Version10」に起因する不具合と思われるお問い合わせに対し、対応ができない場合があります。) 。

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 2. 提出者届出

Q1.  初めてEDINETを利用して書類を提出したいのですがどうすればよいでしょうか。

A1.   「開示書類等提出者のサイト」の「電子開示システム届出(新規登録)」から、「電子開示システム届出書」を作成のうえ、Q7記載の添付書類とともに管轄の財務(支)局等に提出します。不備がなければ、ユーザID及びパスワードを記載した「EDINET届出完了通知書」を返送します。ユーザID及びパスワードを用いてEDINETにログインし、書類を提出します。

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Q2.  提出者届出をしようと思ったが操作方法が良く分からないため、操作ガイドが欲しい。どこから入手できるのか教えてください。

A2.   「開示書類等提出者のサイト」に接続し、「操作ガイド」のリンクをクリックします。各種操作ガイドのタイトルの一覧が別ウィンドウで表示されますので、一覧から「書類提出操作ガイド」をクリックしてください。
なお、提出者届出の操作の詳細は、「2章 提出者届出」を参照してください。

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Q3.  電子開示システム届出書を入手するにはどうすればいいでしょうか。

A3.   「開示書類等提出者のサイト」の「電子開示システム届出(新規登録)」に接続し、「提出者届出」の手続を行うと「電子開示システム届出書」が印刷できます。

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Q4.  電子開示システム届出書は任意に作成した書面でも提出可能でしょうか。

A4.   電子開示システム届出書は、Q3の手順で印刷したものを提出してください。
任意に作成した書面では、ユーザID及びパスワードを発行することができません。

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Q5.  仮番号発行完了画面の「電子開示システム届出書出力」ボタンを押しても電子開示システム届出書が出力できません。

A5.   御利用のOS、Webブラウザ、信頼済みサイトへの登録等の端末設定が『書類提出用端末要件』に沿っていることを確認してください。
また、電子開示システム届出書は、PDF形式で出力されますので、PDFを閲覧できるソフト(例:AdobeReader)が必要となります。
※「Google Chrome」において、電子開示システム届出書の出力は可能ですが、保存ができない事象を確認しています。

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Q6.  電子開示システム届出の仮番号発行後、管轄の財務(支)局等に送付する電子開示システム届出書は、いつまでに提出すればよいのでしょうか。

A6.   電子開示システム届出書は、仮番号発行後、必要な添付書類がそろい次第、速やかに管轄の財務(支)局等へ提出してください。なお、仮番号発行後60日以内に管轄の財務(支)局等に電子開示システム届出書と添付書類が提出されない場合には、再度、電子開示システム届出の作業が必要になる場合がありますので注意してください。

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Q7.  電子開示システム届出書に添付しなければならない書類は何ですか。

A7.   電子開示システム届出書提出時に必要な添付書類(当該書類を提出しようとする日前3か月以内に交付されたものに限る。)は、次のとおりです(開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第2条第4項参照)。
① 内国法人
イ 定款又はこれに準ずるもの
ロ 登記事項証明書又はこれに準ずるもの(当該書類を提出しようとする日前3か月以内に交付を受けたものに限る。)
② 外国法人
イ ①に掲げた書類(届出者が外国債等の発行者である場合は除く。)
ロ 当該届出者が、本邦内に住所を有する者に電子開示システム届出書の提出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を付与したことを証する書面
③ 個人 
イ 住民票(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)の定める「個人番号」(マイナンバー)の表示のないもの)の抄本又はこれに準ずるもの
ロ ②のロに掲げる書類(届出者が非居住者(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。) である場合に限る。)

※ 上記①~③の必須書類のほか、法人については、任意の提出書類として法人番号を確認する書類(例えば、国税庁の法人番号公表サイトにおける自社の法人番号を表示した画面コピーや法人番号指定通知書の写し)を提出いただければ幸甚です。

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Q8.  電子開示システム届出書を管轄の財務(支)局等へ郵送する際に同封するものは何ですか。

A8.   電子開示システム届出書及び添付書類のほか、返信先の宛名を記載し、切手を貼付した返信用の封筒1通を同封してください。
封筒は、日本工業規格A4版の用紙1枚を折りたたんだ状態で郵送できる大きさのものを同封してください。

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Q9.  初めて電子開示手続・任意電子開示手続をするために、これから電子開示システム届出をします。1度届出を行えば、それ以降に、電子開示手続・任意電子開示手続をする際は、電子開示システム届出をしなくても良いですか。

A9.   原則、電子開示手続・任意電子開示手続を行うたびごとに電子開示システム届出が必要です。
ただし、既に電子開示システム届出を行った方が電子開示システム届出書の添付書類と同種の書類である定款その他の書類を定期的に提出している場合、その他内閣府令で定める場合は、電子開示手続・任意電子開示手続を行うたびごとに、電子開示システム届出をしていただく必要はありません。

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Q10.  Q9の回答で、電子開示システム届出をした者が、電子開示システム届出書の添付書類と同種の書類である定款等その他の書類を定期的に提出している場合には、その後電子開示手続・任意電子開示手続をする際に電子開示システム届出は必要ないということですが、具体的にはどういうことですか。

A10.   定期的に定款その他の書類を提出している場合とは、届出者の区分に応じ、Q7に掲げる書類(②ロ及び③ロを除きます。)を、管轄の財務(支)局等へ電子開示システム届出書の受理日から起算して3年を経過するごとに、その3年を経過した日から1か月以内に定期的に提出している場合を言います。

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Q11.  電子開示システム届出をした者が、定期的に定款等その他の書類を提出している場合、その他内閣府令で定める場合には、電子開示手続・任意電子開示手続をする際に電子開示システム届出は必要ないということですが、「その他内閣府令で定める場合」とは具体的にはどういう場合ですか。

A11.   その他内閣府令で定める場合とは、次の3つの場合を言います。
① 電子開示システム届出を行った方が、当該届出に係る受理日から起算して3年を経過する日までの間に電子開示手続・任意電子開示手続を行う場合
② 基準日(電子開示システム届出書受理日から起算して3年を経過した日ごとに3年を経過した日。以下同じ。)において、電子開示システム届出書提出者が金融商品取引法第24条第1項各号に掲げる有価証券の発行者に該当する場合
③ 基準日において、電子開示システム届出書提出者が金融商品取引法第27条の26第1項に規定する特例対象株券等の保有者に該当する場合

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Q12.  以前、電子開示システム届出をしたことがありますが、EDINETを利用して書類を提出する予定がなかったので、3年ごとの届出の更新をしていませんでした。今回、急にEDINETでの書類の提出が必要になったのですが手続はどうしたら良いですか。

A12.   まず、EDINETを使って電子開示システム届出を行い、新たにIDとパスワードを取得していただくことになります。ただし、届出に当たり、EDINETコードを複数取得しないようにするために、既に取得しているEDINETコードを届出書の既取得EDINETコード欄に記入してください。もし、誤って複数のEDINETコードを取得してしまった時は、直ちに管轄の財務(支)局等に連絡してEDINETコードの統合の手続をしてください。

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Q13.  基準日が到来したことを知らせるメールが来ましたが、これはどういう基準で送られてくるのですか。

A13.   定款等その他の書類の提出対象者に対し、基準日の前月の月初にお送りしています。
例えば、平成30年4月1日に送信するメールは、平成30年5月1日から31日までの間に基準日を迎える方に対してお送りしています。ただし、このメールは、Q11の②と③の方にはお送りしません。基準日が到来したことをお知らせするメールも、Q11の②と③の方にはお送りしません。

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Q14.  当社は、継続開示会社なので上記Q8の書類の提出は必要ないと思っていましたが、基準日が更新されたことを知らせるメールが来ました。これはどういう基準で送られてくるのですか。

A14.   定款等その他の書類を提出期限内に提出された方及び定款等その他の書類提出が不要な方に対して次回基準日をお知らせするためにお送りしています。
もし、次回基準日までの間に継続開示会社でなくなった方が、EDINETを利用しようとする時には、3年後に定款等その他の書類の提出が必要になります。

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Q15.  当社の基準日を確認するためにはどうすれば良いですか。

A15.   EDINETの書類提出者画面の「提出者情報詳細画面」における「基準日」欄を参照してください。(詳細は、『書類提出操作ガイド 5章 提出者情報管理 4-1 情報照会』を確認してください。)

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Q16.  電子開示システム届出の更新のための定款等その他の書類はどのように提出すればよいですか。

A16.   EDINETから送付状をダウンロードしていただき(任意に作成していただいても構いません)定款等その他の書類と一緒に管轄の財務(支)局等に基準日から1か月以内に郵送又は持参により提出してください。

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Q17.  電子開示システム届出の更新のために定款等その他の書類を基準日前に提出したいのですが良いですか。

A17.   基準日以降1か月以内の間に提出してください。

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Q18.  提出者情報詳細画面に「基準日」、「次回添付書類提出期限」とありますが、何を提出すればよいのでしょうか。また、提出しない場合どうなるのでしょうか。

A18.   「基準日」より「次回添付書類提出期限」までに定款等その他の書類を管轄の財務(支)局等へ提出する必要があります。「次回添付書類提出期限」までに定款等その他の書類が提出されない場合、EDINETにログインができませんので注意してください。期限直後に書類提出を予定している方は、余裕を持って手続をしてくださるようお願いします。
ただし、「基準日」において有価証券報告書等の継続開示義務を果たしている者(開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第2条第7項第2号に該当する者)又は大量保有報告書の特例対象株券保有者及び外国債発行者については定款等その他の書類の提出は不要です。
また、Q8~10も合わせて参照してください。

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Q19.  基準日が到来したことを知らせるメールが毎日来ます。

A19.   既に定款等その他の書類を提出している場合は、管轄の財務(支)局等へ連絡してください。

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Q20.  提出者情報を変更したにもかかわらず、電子開示システム変更届出書が出力できず印刷できません。

A20.   電子開示システム変更届出書の提出が必要のない提出者情報の項目を変更されたものと思われますので、提出の必要はございません。
提出者情報のどの項目を変更した場合に電子開示システム変更届出書が必要となるかについては、『書類提出操作ガイド 5章 提出者情報管理 4-2 情報変更』を参照してください。
なお、変更届出書の提出が必要な提出者情報の項目である場合には、
①ブラウザが「Internet Explorer」ではない
②端末要件に記載された「信頼済みサイトへの登録」がされていない
のいずれかが原因と思われます。

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Q21.  「電子開示システム変更届出書」はどこに提出すればよいのでしょうか。

A21.   管轄の財務(支)局等に提出してください。提出者情報変更完了画面にて「電子開示システム変更届出書提出先」に提出先財務(支)局の住所が表示されますので、参照してください。
原則として電子開示システム届出書を提出した財務(支)局に提出いただくこととなります。

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Q22.  「電子開示システム変更届出書」への押印に使用する印鑑はどういったものを使用するのでしょうか。

A22.   押印については、当該書類が会社のものであるということを証明するためのものであり、特段の指定はありません。

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Q23.  「電子開示システム変更届出書」への押印は、どこに押印すればよいのでしょうか。

A23.   「電子開示システム変更届出書」の1枚目右上、社名の欄に押印してください。

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Q24.  提出者情報はこまめに変更する必要がありますか。

A24.   届出内容に変更が発生したら速やかに変更してください。

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Q25.  「通称」にはどのようなものを登録したらよいでしょうか。
例えば、大文字と小文字、全角と半角は区別されるのでしょうか。ひらがな又はカタカナで検索可能とするためには、ひらがな及びカタカナを登録する必要があるのでしょうか。

A25.   提出者情報には、提出者名、提出者名(英字)、提出者名(ヨミ)及び通称が登録できます。通称は、書類検索時のキーワードとしてのみ使用されるもので、必ずしも会社が公認する通称である必要はありません(詳細は、『書類提出操作ガイド』の「2章 提出者届出 3 提出者届出操作」を参照してください。)。
EDINETにおいては、これら4つの名称及びあいまい検索機能を用いて提出者名称を検索します。あいまい検索機能では:
・大文字と小文字は区別しません。ただし、ひらがな及びカタカナの大文字と小文字は区別します。
・全角と半角は区別しません。
・部分一致でも検索できます。
・「・(中黒)」の有無は区別しません。ただし、英字中の「・」の有無は区別します。
(詳細は、『書類閲覧操作ガイド』の「1章 EDINET の基本操作 3-3-1 部分一致とあいまい検索」を参照してください。)
したがって、ひらがな及びカタカナの大文字と小文字の相違例は通称として登録する意味がありますが、英字の大文字と小文字の相違例及び全角と半角の相違例は通称として登録する必要はありません。なお、部分一致でも検索可能なので、登録済の名称の一部と同じ通称も登録する必要はありません。ひらがなでも検索できるようにするにはひらがな名称を通称登録する必要があります(提出者名の一部と一致する例を除く。)。次の例を参考にしてください。

<例1> 提出者名:「エデイネツト株式会社」、提出者名(英字):「Edinet K.K.」、提出者名(ヨミ):「エデイネツトカブシキカイシャ」の場合、
登録不要な事例:
「エデイ」、「エデイ・ネツト」、「エデイネツト」、「EDINET」、「EDINET」、「edinet」
登録する意味がある事例:
「エディネット」、「えでいねつと」、「えでぃねっと」、「EDI・NET」
※「エディネット」と併せて「エディネット」を登録することは不要です。

<例2> 提出者名:「エヂネット株式会社」
登録する意味がある事例:
「エジネット」、「エジネツト」、「エヂネツト」

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Q26.  EDINETで法人番号による検索が可能となるようですが、提出者から何か手続きが必要なのでしょうか。

A26.   任意の提出書類として、法人番号を確認する書類(例えば、国税庁の法人番号公表サイトにおける自社の法人番号を表示した画面コピーや法人番号指定通知書の写し)を提出いただければ幸甚です。

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 3. ログイン

Q1.  ユーザID及びパスワードを入力し、EDINETへログインしようとしましたが、EDINETにログインできません。

A1.   次の原因が考えられます。詳細は、こちら別窓で開くを参照ください。

①ユーザID又はパスワードの入力に誤りがある(「ユーザID」にEDINETコードを指定していないことを確認してください)
②別ユーザが同じユーザIDで既にログインしている
③アカウントがロックされている
④EDINETへログイン中に「ログアウト」ボタンを押下せず、ブラウザを閉じてしまった
※提出者届出の更新が期限までに行われていない場合は、EDINET コードの利用が終了となり、ログインができません。

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Q2.  ユーザIDは1つしか発行されないのでしょうか。

A2.   EDINETでは1つの会社又は個人に対して、1つのEDINETコードと1つのユーザIDを発行します。この発行されたIDをマスタユーザと呼び、マスタユーザIDを使用しサブユーザを登録することで、複数のユーザIDを使用することができます。

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Q3.  マスタユーザとは何ですか。

A3.   「マスタユーザ」は、EDINETへ登録届出を行うと作成されるユーザです。マスタユーザは書類の提出(本登録)等、一連の権限が付与されてます。また、マスタユーザは「サブユーザ」を作成できます。

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Q4.  サブユーザとは何ですか。

A4.   サブユーザはマスタユーザにより作成されます。サブユーザには、マスタユーザにより設定された権限によって書類の提出ができるサブユーザ「サブユーザ(本登録可)」と書類の提出ができないサブユーザ「サブユーザ(仮登録可)」があります。

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Q5.  サブユーザを作る必要があるのですか。

A5.   必ず作成しなければならないものではありません。複数のユーザが書類提出作業を行う場合に作成してください。

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Q6.  パスワードを忘れてしまいました。どうすればよいでしょうか。

A6.   マスタユーザのパスワードを忘失した場合は、管轄の財務(支)局等に連絡してください。サブユーザのパスワードを忘失した場合は、マスタユーザがパスワードの再発行を行えますのでマスタユーザに依頼してください。

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Q7.  ログインはできましたが、パスワード変更ができません。
以下のメッセージが出力されています。

[EK0028A:パスワードの変更に失敗しました]
[EK0028E:パスワードの変更に失敗しました]

A7.   「現在のパスワード」にログインできたパスワードを入力しているか確認してください。
また、新パスワードには半角の「数字」「英字」「記号」を少なくとも1文字ずつ使用しなければなりません。使用可能な文字は、次のとおりです。
数字 1234567890
英字 abcdefghijklmnopqrstuvwxyz ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ
記号 ‘~!@#$%^&*()_+-={}|[]\:;”<>`?,./

なお、次にあげるパスワードは設定できません。
① 変更前のパスワードと同一のパスワード
② AAaa11等のように同一文字が連続するものを含むパスワード
③ EDINETコード及びユーザIDを含むパスワード
④ EDINET、edinet等の安易に推測可能な単語を含むパスワード

パスワード変更については、『書類提出操作ガイド 5章 提出者情報管理 9 パスワード変更』をご参照ください。

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Q8.  EDINETへログイン中に「ログアウト」ボタンを押下せず、ブラウザを閉じてしまいました。
30分以上経過しないと再ログインできないのでしょうか。

A8.   原則として、30分待っていただく必要があります。
お急ぎの場合は、管轄の財務(支)局等へ連絡してください。

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 4. 書類の提出操作

Q1.  EDINETで書類提出をするのに、利用時間の制限はありますか。

A1.   書類の提出は、原則として、平日の午前9時から午後5時15分まで行うことができます。
(但し、株券の発行において、当日の市場価格の終値を参照して発行価格が確定し、当日又は翌日に効力を生じさせることが必要な訂正届出書について、発行価格の協議に時間を要する場合、書類作成に時間を要する場合、システムの都合等やむを得ない理由があるときは、おおむね19時まで延長することができます。)
書類内容の事前チェックや閲覧は、原則として24時間行うことができます。

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Q2.  訂正書類のヘッダ作成時に資本金の入力ができません。

A2.   訂正書類は、親書類のヘッダ情報が引き継がれますので提出者側で入力する必要はありません。
ただし、親書類のヘッダ情報(資本金)を修正する必要がある場合は、管轄の財務(支)局等にお問い合わせください。

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Q3.  開示済みの提出書類内容に間違いを発見しました。訂正したいのですが、どのようにすればよいでしょうか。

A3.   開示済みの提出書類に対する訂正報告書等を提出してください。 書類ヘッダの作成方法は詳細手順別窓で開くを参照してください。
なお、2回目以降の訂正の場合も、1回目と同様に訂正対象の提出書類(有価証券報告書、大量保有報告書等)の関連書類として訂正報告書等を提出してください。

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Q4.  EDINETにて有価証券報告書(四半期報告書、半期報告書、臨時報告書)を提出したいのですが、手順が分かりません。

A4.   書類の提出手順は、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出』を参照してください。

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Q5.  提出書類詳細(作成中)画面で、「作成済みディレクトリを指定」ボタンが表示できません。

A5.    EDINETで書類提出を行う場合は、事前にOracle Corporationの「JRE(Java Runtime Environment)」のインストールが必要です。
インストール済みであるにも関わらず操作ができない場合は、次の操作を実施してください。詳細は、こちら別窓で開くを参照ください。

(1)操作環境(OS、Webブラウザ等)の確認
(2)Oracle Corporationのホームページの「Javaの有無のチェック」の実施
(3)信頼済みサイトへの登録の確認及び既定のレベル設定
(4)証明書が設定されていることの確認
(5)Internet Explorerの一時ファイルの削除
(6)JREの一時ファイルの削除
(7)JRE Version8の最新版の再インストール(インストール後は端末の再起動を行ってください。)

それでも問題が解決しない場合は、社内のネットワークや、端末に入っているウィルス対策ソフト等の設定による可能性があるため、社内のネットワーク管理者又はシステム管理者に相談してください。

■プロキシを御使用の方へ
JRE Version8 Update111からの仕様変更により、プロキシを経由した場合、JREが正常に動作しない場合があります。
プロキシを使用している場合は、プロキシの設定又はJREの設定を御確認ください。
※JREのネットワーク・プロパティを変更する場合は、JREのバージョンアップのたびに設定を変更する必要があります。

詳しくは、Oracle Corporationのホームページ「ヘルプ - 一般的な質問 - Java 8リリースの変更 - Java 8 Update 111 (8u111) HTTPSトンネリングのBasic認証の無効化」を御参照ください。
社内のネットワーク管理者又はシステム管理者がいる場合は、上記の仕様変更の内容をお伝えください。

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Q6.  操作中に以下のセキュリティ警告が表示されましたが、どうすればよいでしょうか。

「安全でない可能性があるコンポーネントの実行をブロックしますか。」

A6.   Oracle Corporation の「JRE(Java Runtime Environment)」が最新のバージョンでない可能性があります。JRE Version8の最新版をインストールすることで、警告は表示されなくなります。

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Q7.  書類提出前に、オフラインでのフォーマットチェックはできますか。

A7.   提出書類データのフォーマットチェック等は、すべてEDINET上(オンライン)で行われ、24時間可能となっています。フォーマットチェックを行う場合は、作成した提出書類データをEDINETへアップロード(送信)し、事前チェック又は仮登録を行うとチェックが行われます。

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Q8.  事前チェックや仮登録を完了すれば書類提出されるのではないのですか。

A8.   事前チェックや仮登録のみでは書類提出したことにはなりません。事前チェック・仮登録の後に、本登録を行っていただく必要があります。
なお、事前チェック・仮登録・本登録の操作手順は『書類提出操作ガイド 3章 書類提出』を参照してください。

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Q9.  提出書類のアップロード、事前チェック及び仮登録時の主なエラーメッセージと対処方法を教えてください。

A9.   『バリデーションメッセージ一覧』を参照してください。

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Q10.  提出書類をアップロードする際にエラーとなります。以下のメッセージが出力されています。

[EC0100E:転送されたディレクトリ直下に規定外のディレクトリ又はファイルが存在します。]
[EC0121E:PublicDoc(又はAuditDoc)に31文字を超える、又は使用可能文字(半角英数字、’-’及び’_’)以外を使用しているディレクトリ又はファイルが存在します。]

A10.   提出書類をアップロードする際、「作成済みディレクトリを指定」ボタンを押下後に表示される「ディレクトリ選択ダイアログ」にて選択するフォルダに誤りがないか確認してください。
選択するフォルダは「XBRL」フォルダ等を格納しているフォルダです。
※例の場合は「edinet_data」フォルダです。

なお、空のフォルダや不要なファイルが存在する場合もエラーとなります。

例:
 edinet_data←(AttachDoc、XBRL等を格納しているフォルダを選択)
    |
    |--AttachDoc
    |
    └--XBRL
       |
       |--PublicDoc
       |
       └--PrivateDoc

フォルダ構成に誤りがない場合、提出書類詳細(作成中)画面の府令、様式名、様式(号)及び区分が正しいことを確認してください。

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Q11.  提出書類を作成する中で、ヘッダ作成後「表紙プレビュー」を押下したところ、別のウィンドウが開き、以下のメッセージが表示されています。

[セキュリティの保護のため、ブロックされました]

A11.   『書類提出用端末要件 2-2 信頼済みサイトへの登録』の手順に従い、信頼済みサイトへの登録を行ってください。

信頼済みサイトに登録しているにもかかわらず、当該メッセージが表示される場合は、InternetExplorerを起動し、メニューバーの「ツール」→「インターネットオプション」→「セキュリティ」で信頼済みサイトを選択した状態で、レベルのカスタマイズをクリックします。
設定内の「ファイルのダウンロード」、「ファイルのダウンロード時に自動的にダイアログを表示」が有効になっているか、確認してください。

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Q12.  提出本文書を提出しようとすると、本文目次確認ボタン押下時に以下のエラーが出力されています。

[EC0122E:PublicDocの最上位ファイルに目次項目が正しく設定されていないため、表示できません。]

A12.   本文に目次を記載しているにも関わらず、メッセージが出力されている場合は、提出書類HTMLがUTF-8で作成されているか確認し、提出書類を再度アップロードしてください。

UTF-8への変換方法は次のFAQを参照してください。
5.提出書類の作成 Q16「文字コードをUTF-8に変換する方法を教えてください。」

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Q13.  提出書類詳細(作成中)画面で、事前チェック受付又は仮登録受付ボタンをクリックすると、以下のメッセージが出力されています。

[EC0146A:添付文書直下のファイルにタイトルが設定されていないファイルが存在します。]

A13.   添付文書にタイトルを設定する必要があります。
提出書類詳細(作成中)画面の代替書面・添付文書(AttachDoc)欄に添付文書のファイル名が表示されます。
一覧からファイル名を選択し、任意のタイトルを入力して変更をクリックします。
詳細手順はこちら別窓で開くを参照してください。

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Q14.  提出書類に電子証明書をつけることはできますか。

A14.   提出書類に電子証明書をつけることができます。詳しくは『書類提出用端末要件 3 電子署名』及び『書類提出操作ガイド 3章 書類提出』を参照してください。

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Q15.  提出書類詳細(作成中)画面の「作成済みディレクトリを指定」ボタンを押下した際に、「ショートカット エラー」画面が表示されます。

A15.    JRE8update201又は202にアップデートされている場合、提出書類詳細(作成中)画面の「作成済みディレクトリを指定」ボタンを押下した際に、「ショートカット エラー」画面が表示される場合があります。
エラー画面が表示された場合は、該当のショートカットを削除するか、「キャンセル」ボタンを押下してください。
「キャンセル」ボタンを押下する場合は、何度かエラー画面が表示されることがありますので、エラー画面が出なくなるまで「キャンセル」ボタンを押下してください。

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 5. 提出書類の作成

Q1.  EDINETで提出書類として使えるファイルの種類は、何でしょうか。

A1.   フォルダによって保存可能なファイルの種類が異なります。インラインXBRLファイル及びHTMLファイル(拡張子.htm)、 画像ファイル(.gif .jpg .png)、PDFファイル( .pdf)等の提出が可能です。詳しくは『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成 3-4~3-10 保存できるファイル』を参照してください。

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Q2.  提出書類データ(HTMLファイル、XBRLデータ)の作成方法、作成上の留意点を教えてください。

A2.   HTMLファイルの作成の詳細は『提出書類ファイル仕様書』を、XBRLデータの作成の概要は、『EDINETタクソノミの概要説明』を、XBRLデータの作成の詳細は、『提出者別タクソノミ作成ガイドライン』、『報告書インスタンス作成ガイドライン』等各種ガイドラインを参照してください。

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Q3.  ワープロソフト等で提出書類HTMLを作成する場合、注意すべき事項等はありますか。

A3.   設定によっては、HTML4.01等の規約に沿わないワープロソフト独自のタグやスタイルシート要素が混入し、表示が崩れることがあります。
回避するためには、御利用のソフトウェアにおいて、設定を変更する必要があります。

例えば、Microsoft WordでHTMLを作成する場合、HTMLファイルを保存する際に以下の手順を実行することで独自タグの使用を回避できます。
①「ファイル(F)」→「名前をつけて保存(A)…」を選択する。
②ファイルの種類から「Web ページ (フィルタ後)」を選択する。
③「保存(S)」ボタンを押下する。
なお、個々のソフトウェアの設定方法については、各ソフトウェアベンダーにお問い合わせください。

また、本登録前に提出書類PDF確認にて確認してください。詳細は『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-7-1 提出書類PDF確認』を参照してください。

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Q4.  ブラウザの表現の違いについて、どのような留意点がありますか。

A4.   ブラウザの表現の違いについて、次の点に注意してください。
・表(table要素、col要素、td要素等)にwidthプロパティを設定しませんと、ブラウザ間で表示の差異(列幅の伸縮)が発生する場合があります。表を表現する際は、widthプロパティの設定を推奨します。
・空白(スペース)文字のみが記載されたブロック(div要素、p要素、span要素等)内にunderlineプロパティを設定しますと、ブラウザによっては線が表示されない場合があります。
・line-heightプロパティを設定したブロック(div要素、p要素、span要素等)内にimg要素を設定しますと、ブラウザ間で表示の差異(画像前後に空白)が発生する場合があります。

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Q5.  『提出書類ファイル仕様書』に「横幅の表示は660px以内に収めること」と書いてありますが、超えていないかどうかはどのように調べればよいでしょうか。

A5.   プリンターの設定等により異なりますが、一般的にA4縦で印刷してはみださない幅ですので、印刷プレビューや実際に印刷等して御確認いただけます。
また、仮登録後に、提出書類詳細(仮登録済)画面の提出書類PDF確認機能で提出書類をPDFとして御確認いただけます。詳細は、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-7-1 提出書類PDF確認』を参照してください。

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Q6.  提出書類を作成したが、1つのHTMLの容量制限である2.5MB(メガバイト)を超えてしまいました。どうすればよいでしょうか。

A6.   対象ファイルが、インラインXBRLファイルの場合は、そのまま提出してください。
インラインXBRLファイルではない場合も、2.5MBを超えた状態で提出できますが、可能であればファイルを分割してください。

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Q7.  XBRLが適用される以前の有価証券報告書等の訂正を行う場合、XBRLデータを提出する必要がありますか。

A7.   XBRLが適用される以前に提出された書類の訂正報告書等については、XBRLデータを提出する必要はありません。

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Q8.  XBRLデータで提出している有価証券報告書等の訂正を行う場合、XBRLデータを提出する必要がありますか。
例えば、訂正対象が添付文書のみで、XBRLに訂正の必要がない場合も提出が必要なのでしょうか。
また、提出が必要な場合、提出済みのXBRLデータをそのまま提出することは可能でしょうか。

A8.   訂正対象書類のXBRL対象範囲とXBRL(インラインXBRL又はXBRL)の訂正有無によってXBRLデータの提出要否が異なります。

■書類全体がXBRL対象様式の場合
XBRLの訂正有無にかかわらずXBRLデータの提出が必要となります。
そのため、添付文書のみの訂正であってもXBRLデータの提出が必要です。
ただし、訂正発行登録書は、発行登録書とは別に様式が定められており、XBRLの対象範囲外であるため、XBRLデータの提出は不要です。

■財務諸表本表のみがXBRL対象様式の場合
XBRLを訂正する場合は、XBRLデータの提出が必要となります。
XBRLを訂正しない場合は、XBRLデータの提出は不要です。
そのため、訂正対象が添付文書のみの場合は、XBRLデータの提出は不要となります。

詳しくは、『提出書類ファイル仕様書 2章 フォルダの準備 2-1-1-2 訂正報告書等を提出する場合のフォルダの構成』を参照してください。

また、XBRLデータを提出する場合は、本文に変更がない場合であっても、提出済みの書類のXBRLデータをそのまま提出することはできません。表紙項目、DEI等の変更が必要となります。
XBRLデータを提出する際の設定値等については、『提出者別タクソノミ作成ガイドライン 7-2 訂正報告時の提出ファイル』を参照してください。

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Q9.  訂正報告書を提出したいのですが、どのバージョンのEDINETタクソノミを使用すればよいでしょうか。

A9.   訂正報告書又は訂正届出書を作成する場合には、訂正の対象となる書類を作成した際に使用したEDINETタクソノミと同一バージョンのものを使用することとなります。
従って、2013年版EDINETタクソノミを使用して作成した四半期報告書に係る訂正報告書を提出する場合には、当該訂正報告書の提出時期にかかわらず、2013年版EDINETタクソノミを使用することになります。

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Q10.  発行登録書について、通常発生する書類更新に伴う場合だけでなく単純に発行登録書の内容に誤りがあった場合に提出する訂正発行登録書についても、訂正後のXBRLデータ一式の添付は不要でしょうか。

A10.   訂正発行登録書は発行登録書とは別に様式が定められているため、単純に発行登録書の内容に誤りがあった場合に提出する訂正発行登録書についても、訂正後のXBRLデータ一式の添付は不要です。

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Q11.  特定有価証券の訂正届出書に、「1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】 2【訂正の内容】」と記載したい場合、どのようなファイル名にすればよいでしょうか。

A11.   本文に記載している項目順の並びとなるようにファイル名を設定してください。
詳細は、『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成 3-4-6 本文のHTMLファイル名の設定方法』を参照してください。

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Q12.  提出した書類をPDFで閲覧すると、表示順序が想定していたものと異なる。

A12.   PDF作成においては、付随ディレクトリ内のファイルを含め、最上位ディレクトリ内にあるファイル名の昇順で出力します。
そのため、提出書類の本文ファイルは項目順の並びになるように、最上位ディレクトリ及び付随ディレクトリ内のファイル名を設定して頂く必要があります。ファイル名の付け方は『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成 3-4-4 本文~付随ファイル~』を参照してください。

例:
 edinet_data(→ルートディレクトリ)
    │
    │
    └──PublicDoc(→最上位ディレクトリ)
        ├──0000000_header.htm ・・・ 表紙
        ├──0101000_xxxxxx.htm
        ├──0102000_xxxxxx.htm
        │    
        └──sub1(→付随ディレクトリ)
            └──0101001_xxxxxx.htm

という構成にした場合、PDFに変換した時の表示順序は、
① 0000000_header.htm
② 0101000_xxxxxx.htm
③ 0101001_xxxxxx.htm
④ 0102000_xxxxxx.htm
になります。

なお、インラインXBRLファイルは付随フォルダには格納できませんので、注意してください。

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Q13.  提出したHTMLから変換されたPDFが、一部横になることがあります。事前に確認する方法を教えてください。

A13.   提出したHTMLがA4縦でPDF化できない場合には、A4横でのPDF化となります。A4横にてPDF化される場合、事前チェックした際、ログ表示画面にて以下のメッセージが表示されています。確認してください。

「EC1012W:このHTMLファイルはA4縦で印刷できません。ファイル名:PublicDoc/XXXXXXX_XXX.htm」

この場合、HTMLファイルに挿入されている表の横幅が、広すぎる可能性がありますので、表の横幅を狭めていただくと解消されます。また、Microsoft Wordを利用している場合、独自のタグが入っていることが要因である可能性があります。対処方法については、Q3を参照してください。

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Q14.  PDF変換された書類を確認したところ、しおり中の目次をクリックしても該当の目次に遷移できない箇所がありました。
書類作成時に注意すべきことはありますか。

A14.   目次番号と墨付き括弧の間に全角スペースが含まれていると、しおりから該当の目次に遷移できなくなります。書類作成時に目次番号と墨付き括弧の間に全角スペースを入れないでください。

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Q15.  書体を「メイリオ(Meiryo)」で作成した提出書類につき、EDINETで作成されたPDFを確認したところ、PDFの書体が「明朝体」で表示されているのですが、なぜですか。

A15.   「メイリオ(Meiryo)」等、特定のOSに依存する書体で作成した提出書類を、EDINETではPDFに変換する際に特定のOSに依存しない「明朝体」に変換しているためです。

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Q16.  文字コードをUTF-8に変換する方法を教えてください。

A16.   例えば、「メモ帳」を利用して変換する場合、以下の手順にて可能です。
①HTMLファイルを右クリックし、「プログラムから開く」→「プログラムを選択」→「メモ帳」を選択した状態で、「OK」をクリックし、HTMLファイルをメモ帳で開きます。
②メモ帳の「編集」→「検索」で、検索ダイアログを開き、検索する文字列にcharset
を入力した状態で「次を検索」をクリックすると、文字コードの宣言をしている箇所にカーソルが移動します。
③charset=UTF-8以外の文字(例:charset=Shift_JIS)が記載されている場合は、charset=UTF-8に書き換えてください。
④「ファイル」→「名前を付けて保存」で、名前を付けて保存ダイアログを開くと、ダイアログの下に文字コードを指定するコンボボックスがあるので、UTF-8を選択した状態で、保存をクリックします。
詳細手順はこちら別窓で開くを参照してください。

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Q17.  『提出書類ファイル仕様書 4章 その他 4-1 文字コードセット』に記載されていない文字を利用したいのですが、どうすればよいのでしょうか。

A17.   『提出書類ファイル仕様書 4章 その他 4-1 文字コードセット』に記載している文字を含め、ユニコードに存在する文字であればユニコードによる数値文字参照で記載することが可能です。
ただし、一部の文字では、PDF上に正しく表示されない場合があります。
なお、インスタンス値に数値文字参照を使用した場合は、「<」、「>」等のマークアップ記号を除き、インスタンスファイル生成時に文字に変換するため、
情報利用者様は数値文字参照かどうかを意識することなく、インスタンスファイル(XBRLファイル)を利用することが可能です。

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Q18.  平成24年6月22日に公布、施行された「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」により、銀行法施行規則別紙様式の貸借対照表における「給付補てん備金」の表記が「給付補てん備金」に改められました。しかし、「てん」は、EDINETの『提出書類ファイル仕様書』の「4章 その他 4-1 文字コードセット」に記載の「提出書類作成時に使用できる文字コード」に含まれません。EDINETへの書類提出においてどのように対応すべきでしょうか。

A18.   「給付補てん備金」の表記を用いた場合、EDINETの事前チェック又は仮登録時にエラーとなり提出することができません。EDINETへの書類提出においては、「給付補填備金」の表記を用いてください。 なお、EDINETタクソノミにおいては、「給付補填備金」の表記としています。

<考え方>
常用漢字表(平成22年11月30日内閣告示)において、「てん」は通用字体として、「填」は筆写の楷書字形として掲載され、「情報機器に搭載されている印刷文字字体の関係で,本表の通用字体とは異なる字体を使用することは差し支えない。」とされています。 EDINETへの提出書類は不特定多数の各種端末で表示されるものであるため、EDINETへの書類提出においては、『提出書類ファイル仕様書』の「4章 その他 4-1 文字コードセット」において、使用できる文字コードを制限しております。EDINETへの書類提出において「てん」に替えて「填」を用いることは差し支えないものと考えます。

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Q19.  目次項目とは何でしょうか。

A19.   本文HTMLファイルに記載する【 】(墨付き括弧)でくくられた項目を目次項目と呼びます。この目次項目をもとに、提出書類の目次を作成します。
なお、EDINETタクソノミにおける目次項目は、多くの場合【】でくくられた項目ですが、 【】で必ずしもくくられない項目もあります。

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Q20.  目次番号がない目次項目の目次レベルはどのようになりますか。

A20.   【 】で括られた項目で、目次番号を利用しない項目を利用すると、その目次項目は、最初に現れた【 】の直前の目次項目の次のレベルとして扱われます。2つ目以降に記載された番号なしの目次項目は、1つ目に記載された番号なしの目次項目と同じレベルになります。
ただし、1つ目に記載された番号なしの目次項目以上の目次項目が現れた時点で、番号なしの目次項目のレベルがクリアされ、以後、初めて現れた番号なしの目次項目を基準に目次レベルが設定されます。

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Q21.  「『参照方式』の利用適格要件を満たしていることを示す書面」の作成方法を教えてください。

A21.   「企業内容等開示ガイドライン」5-30に記載されている様式の場合、HTML形式で作成することも可能ですが、EDINET上で作成することができます。作成方法については、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-2-7 諸要件の入力』を参照してください。
「企業内容等開示ガイドライン」5-30に記載されている様式でない場合には、HTML形式で作成し、AttachDocフォルダに「qualified.htm」として保存します。「企業内容等開示ガイドライン」については、

当庁ウェブサイト内「企業内容等開示ガイドライン等」の『企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)』
(https://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/01.pdf) を参照してください。

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Q22.  売出人が個人である有価証券届出書の提出方法について教えてください。

A22.   売出人が個人である有価証券届出書(発行登録書)の提出にあたっては、「売出人の住所を詳細に記載した本文文書」を「PrivateDoc」フォルダへ、「売出人の住所を市区町村まで記載した本文文書」を「PublicDoc」フォルダに保存して提出してください。
なお、当該書類に係る「売出人の住所を詳細に記載した添付書類」がある場合には、その添付書類を「PrivateAttach」フォルダへ保存するとともに、「売出人の住所を市区町村まで記載した添付書類」を「AttachDoc」フォルダに保存して提出してください。
「XBRL」、「PrivateAttach」及び「AttachDoc」フォルダについては、『提出書類ファイル仕様書 2章 フォルダの準備 2-1 使用するフォルダについて、3章 提出書類の作成 3-6 AttachDoc、3-9 PrivateAttach、3-10 XBRL』 を参照してください。

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 6. 提出書類作成(インラインXBRL)-XBRLデータの作成

Q1.  表紙及びDEIについて、どのような留意点がありますか。

A1.   表紙及びDEIには、提出者届出書で登録した「提出者名」、「提出者名(英字)」を設定してください。また、「提出日」は本登録時の日付を設定してください。
その他の報告書の値整合性については、『バリデーションガイドライン 4-2 値整合性』を参照してください。

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Q2.  第1期の決算が終了していないため、有価証券届出書において、最近事業年度の財務諸表等を記載せず、第1期中の四半期連結財務諸表を記載しています。この場合、ファイル命名規約中の「報告対象期間期末日」及びDEI中の会計期間に係る設定はどのようにすればよいでしょうか。

A2.   「報告対象期間期末日」は、第1期の期末日を設定してください。
DEIについては、四半期連結累計期間を当会計期間として設定してください(「比較対象会計期間」及び「次の四半期又は中間期の会計期間」は、nil設定となります。)。

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Q3.  有価証券報告書において、連結財務諸表と財務諸表を記載していますが、組織再編成のため、連結会計年度と事業年度が異なります。DEI中の会計期間に係る設定はどのようにすればよいでしょうか。

A3.   DEIについては、連結会計年度を当会計期間として設定してください(「当事業年度開始日」は、連結会計年度の開始日を設定してください。)。

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Q4.  訂正報告書は、インラインXBRLにおいてはどのような扱いになるのでしょうか。

A4.   インラインXBRLで提出されたものに誤りがあった場合は、訂正報告書の提出が必要となります(公衆の縦覧に供されている内容に影響しないXBRLの誤りのみの場合も、訂正報告書の提出が必要となります。)。
訂正報告書自体は、XBRLの対象外です。しかし、訂正対象箇所がXBRLの対象である場合、当該訂正対象書類の訂正後のXBRL書類一式を添付書類として同時に提出することが必要です。
なお、提出書類本文全体がXBRL対象となる様式の場合は、利用適格要件を満たしていることを示す書面、委任状等の添付ファイルにのみ誤りがあった場合も、当該訂正対象書類のXBRL書類一式を添付書類として同時に提出することが必要です。

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Q5.  財務諸表本表のみXBRL対象の場合、財務諸表本表以外の部分について、HTML4.01のHTMLを提出できますか。

A5.   インラインXBRL以外のHTMLファイルは、HTML4.01、XHTML1.0及びXHTML1.1のいずれでも提出可能です。

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Q6.  インラインXBRLにデータを記載する際、金額については表示単位で記載するのでしょうか、それとも円単位で記載するのでしょうか。

A6.   インラインXBRLへの数値の記載は表示単位で行ってください。ただし、その際にはdecimals属性及びscale属性の設定に留意してください。例えば、千円単位で開示を行うケースにおいて、会計帳簿上1,234,123円の項目はインラインXBRLに1,234と記載する必要があります。また、数値の精度を表すdecimals属性に-3を設定し、表示単位を表すscale属性に3を設定します。詳細は『報告書インスタンス作成ガイドライン 5-6-2 数値を表現する要素』を参照してください。

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Q7.  EDINETタクソノミのサンプルインスタンスの株主資本等変動計算書等において、「当期変動額」と「当期変動額合計」の関係及び「当中間期変動額」と「当中間期変動額合計」の位置関係は、ブラウザ表示上は、同階層ですが、表示リンク及び定義リンクにおいては、前者が後者の上位の階層にあります。ブラウザ表示上の階層構造とタクソノミの構造が厳密には一致していませんが、このような構造の提出者別タクソノミで書類提出してよいでしょうか。

A7.   表示リンク及び定義リンクは、原則としては、ブラウザ上の表示と整合させることとしています。しかし、ブラウザ表示上の階層構造とタクソノミの概念整理構造を厳密に一致させることが困難な場合には、表示リンク及び定義リンクと、ブラウザ上の表示との整合を求めないものとします。
合計科目及び明細科目をタイトル項目の子要素とする構造はEDINETタクソノミ全体を通じて一般的な概念整理の構造なので、EDINETタクソノミ上、「当期変動額合計」(※1)は、「当期変動額 [タイトル項目]」(※2)の子要素としています。提出者別タクソノミにおいても「当期変動額合計」を「当期変動額 [タイトル項目]」の子要素としてください。
※1:中間ラベルは「当中間期変動額合計」
※2:標準ラベルは「当期変動額」、中間ラベルは「当中間期変動額合計」

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Q8.  企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」第5項なお書きで、「なお、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第24号」という。)に従って遡及処理を行った場合には、表示期間のうち最も古い期間の株主資本等変動計算書の期首残高に対する、表示期間より前の期間の累積的影響額を区分表示するとともに、遡及処理後の期首残高を記載する。」とされていますが、EDINETタクソノミでは、当該記載方法にどのように対応するのが望ましいでしょうか。

A8.   株主資本等変動計算書で遡及処理を行う場合、「会計方針の変更による累積的影響額」及び「会計方針の変更を反映した当期首残高」には、該当する期の前期の期末日時点のコンテキストでタグ付けする必要があります(具体的なタグ付けのイメージは、こちら別窓で開くを参照してください。)。
なお、「会計方針の変更による累積的影響額」及び「会計方針の変更を反映した当期首残高」に、当期首残高を表す「純資産」と同様に期首ラベルをそれぞれ設定することも可とします。

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Q9.  特定有価証券府令の訂正有価証券届出書の提出について質問です。有価証券届出書提出の6ヵ月後に、半期報告書又は有価証券報告書提出に伴う訂正有価証券届出書提出時に添付するインラインXBRLのファイル名及びDEIはどのように設定するのでしょうか。

A9.   DEIの当会計期間、比較対象会計期間及び次の四半期又は中間期の会計期間は、財務諸表と整合するように修正します。
ファイル名及びDEIの設定に関する詳細はこちら別窓で開くを参照してください。

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Q10.  平成26年8月20日公表の「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」では、第二号の四様式において、提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移のうち、最近2事業年度以外のものについては、会社計算規則の規定に基づき算出した各数値を記載することができるとされています。
金融商品取引法の規定に基づき算出した最近2事業年度の各数値と、会社計算規則の規定に基づき算出した最近2事業年度以外の各数値とでは、その計算根拠となる法令が異なることになりますが、タグ付け時はどのように対応するのが望ましいでしょうか。

A10.   金融商品取引法の規定に基づき算出した最近2事業年度の各数値及び会社計算規則の規定に基づき算出した最近2事業年度以外の各数値は、基本タクソノミに定義されている要素でタグ付けしてください。特に要素を分けてタグ付けする必要はありません。
また、第三号様式等で会社計算規則の規定に基づき算出した各数値を記載する場合も、同様に対応してください。

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Q11.  訂正報告時、訂正報告書の表紙の【提出日】は実際の提出日を記載するにも関わらず、添付するインラインXBRLの表紙ファイルの【提出日】は当初提出日のままとするのはなぜでしょうか。

A11.   訂正報告書の添付インラインXBRLには、当初提出時の内容に、訂正報告書の訂正事項を反映します。表紙の「提出日」は、訂正事項ではないため、当初提出日のまま変更しません。
なお、訂正報告時のルールは、『提出者別タクソノミ作成ガイドライン 7-2 訂正報告時の提出ファイル』を参照してください。

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Q12.  報告書(XBRL)作成ツールで提出書類を作成したところ、入力画面では改行が反映されていたにもかかわらず、ブラウザで確認したところ全て連続して表示されており、文章構成がうまく反映できません。また、画像を差し込む場合のやり方が分かりません。どのように対応すればよいでしょうか。

A12.   報告書(XBRL)作成ツールで入力可能なテキストボックスのうち、複数行入力が可能なものにはXHTMLソースを入力できます。このようなテキストブロックで、改行等を設定する場合は、XHTMLソースを記載する必要があります。
例えば、次のようなXHTMLのソースの入力が可能です。
(1)改行する場合
複数行に渡る内容を記載したい場合は、XHTMLのソースに<div>タグを記載します。XHTMLのタグを記載しない場合は、改行が無視されます。

 記載内容   XHTMLソースタグの指定
          <div>
 (1)・・・      <div>(1)・・・</div>
 (2)・・・      <div>(2)・・・</div>
 (3)・・・      <div>(3)・・・</div>
          </div>

(2)画像を表示する場合
画像ファイルを使用したい場合は、XHTMLのソースに<img>タグで画像ファイルへの参照を相対パスで記載します。
例:<img src="sub/gazo.png" alt="gazo" width="100" height="100" />

なお、XHTMLソースについては、開示書類等提出者自身で設定する必要があります。報告書(XBRL)作成ツール操作ガイド「2-2-3 作成ツール使用時の注意点」の「テキストボックス(改行できるもの(複数行入力可能))の項目にXHTMLのソースを入力する場合」を御参照ください。

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Q13.  特定の状況においては、XBRLを正しく作成していても事前チェック及び仮登録で重大な警告が発生するケースがあります。どのように対処すればよいでしょうか。

A13.   連結、単体で決算期間が相違する場合、中間期のセグメント情報でセグメント資産を開示する場合等では、XBRLを正しく作成していても事前チェック及び仮登録で重大な警告が発生することがあります。XBRLが正しく作成されているという前提では、重大な警告が発生していてもそのまま提出して差し支えありません。重大な警告が発生している状態で提出された書類は、EDINETの書類比較機能の対象外となりますが、対象外の状態を解除するためには、こちら別窓で開くの申請書をヘルプデスク宛(edinet.helpdesk@fsa.go.jp)に提出してください。

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 7. 提出書類作成(インラインXBRL)-報告項目及び勘定項目

Q1.  EDINETタクソノミに自社の報告項目がないのですが、追加すべきでしょうか。

A1.   同一名称の報告項目がない場合でも、意味の同一性や重なり等を考慮して報告項目の追加の要否を検討する必要があります。詳細については『報告項目及び勘定科目の取扱いに関するガイドライン 2 要素定義について』、『提出者別タクソノミ作成ガイドライン 5-2 要素の定義』を参照してください。

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Q2.  報告項目を追加する際、英語名称又は要素名はEDINETタクソノミに定義されている類似の報告項目を参考にして命名してよいのでしょうか。

A2.   類似の報告項目の英語名称又は要素名を参考にしていただいて構いません。なお、英語名称の作成方法については、『報告項目及び勘定科目の取扱いに関するガイドライン 5-2 英語ラベルの位置付け及び取扱い』を、要素名の作成方法については、『提出者別タクソノミ作成ガイドライン 5-2-1-1 要素の命名規約』を参照してください。なお、EDINETでは、既存の要素名と全く同一の要素名を作成することはできませんので、注意してください。英語名称は参考情報となりますので、厳密な正確性やアニュアル・レポート等との整合性が求められるものではありません。

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Q3.  提出者別タクソノミにおいて連結包括利益計算書上の科目の追加を検討していますが、「包括利益計算書」の科目一覧ツリーが存在しません。どの科目一覧ツリーで追加したらよいでしょうか。

A3.   EDINETタクソノミの科目一覧ツリーおいては、1計算書方式、2計算書方式、いずれの場合も包括利益に関わる科目は「損益計算書」科目一覧ツリーの下に配置しております。提出者別タクソノミにて科目追加をする場合も、「損益計算書」科目一覧ツリーで設定してください。

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Q4.  有価証券報告書等の中に自社の財務諸表と保証会社の財務諸表があります。両方の財務諸表を詳細タグ付けするのでしょうか。

A4.   自社の財務諸表のみ詳細タグ付けしてください。なお、保証会社の財務諸表は包括タグ付けしてください。

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Q5.  非連結→連結又は連結→非連結の変更があり、四半期報告書の【主要な経営指標等の推移】に連結及び個別の両方を記載する場合、XBRLデータはどのように作成したらよいでしょうか。

A5.   様式ツリーは、「連結経営指標等 [目次項目]」及び「提出会社の経営指標等 [目次項目]」の両方を設定してください(様式ツリーと詳細ツリーとの関連付けのため。)。しかし、様式ツリーの包括タグは、次のとおりいずれか一つを用いてください。
非連結→連結の場合:連結経営指標等 [テキストブロック]
連結→非連結の場合:提出会社の経営指標等 [テキストブロック]

詳細ツリーは、非連結→連結、連結→非連結、いずれの場合も、「連結経営指標等」ELR及び「提出会社の経営指標等」ELRの両方を用いてください。

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Q6.  <投資業>
2017年版EDINETタクソノミにおいて出資総額及び出資剰余金に係るタクソノミ設定が変更されました。出資総額及び出資剰余金に係る勘定科目の要素選択はどのようにすべきでしょうか。

A6.   2017年版EDINETタクソノミからは、出資総額控除額がない場合の出資総額と出資総額控除額がある場合の出資総額(純額)とに同一の要素を用いてください。また、出資剰余金控除額がない場合の出資剰余金と出資剰余金控除額がある場合の出資剰余金(純額)とに同一の要素を用いてください。詳細は次のとおりです。

(1)出資総額
・ 出資総額控除額がない場合、出資総額は、UnitholdersCapitalINVでタグ付けします。
・ 出資総額控除額がある場合、控除前の総額は、UnitholdersCapitalGrossINVでタグ付けし、控除後の純額は、UnitholdersCapitalINVでタグ付けします。控除前の総額を「出資総額(総額)」と表記する場合は、UnitholdersCapitalGrossINVの業種ラベルを優先ラベルに設定します。控除後の純額を「出資総額(純額)」と表記する場合は、UnitholdersCapitalINVの業種ラベルを優先ラベルに設定します。

(2)出資剰余金
・ 出資剰余金控除額がない場合、出資剰余金は、CapitalSurplusINVでタグ付けします。
・ 出資剰余金控除額がある場合、控除前の総額は、CapitalSurplusGrossINVでタグ付けし、控除後の純額は、CapitalSurplusINVでタグ付けします。控除前の総額を「出資剰余金(総額)」と表記する場合は、CapitalSurplusGrossINVの業種ラベルを優先ラベルに設定します。控除後の純額を「出資剰余金(純額)」と表記する場合は、CapitalSurplusINVの業種ラベルを優先ラベルに設定します。

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Q7.  <ファンド>
ファンドの有価証券報告書等では、ファンド自体の財務諸表と委託会社の財務諸表があります。両方の財務諸表を詳細タグ付けするのでしょうか。

A7.   ファンド自体の財務諸表のみ詳細タグ付けしてください。なお、委託会社の財務諸表は包括タグ付けしてください。

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Q8.  <ファンド>
ファミリーファンドの場合、マザーファンドの財務諸表も詳細タグ付けする必要がありますか。

A8.   ファミリーファンド方式の場合、直接の開示対象となっているベビーファンドのみが詳細タグ付けの対象となります。
なお、投資対象であるマザーファンドは包括タグ付けしてください。

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Q9.  <ファンド>
複数の独立したファンドを一つの有価証券報告書等に記載する場合、各々のファンド毎に財務諸表があります。全ての財務諸表をXBRLで作成するのでしょうか。

A9.   ファンドごとにXBRLデータを作成し、提出してください。提出にあたってはマニフェストファイルの作成に注意が必要ですので、『報告書インスタンス作成ガイドライン 6章 マニフェストファイルの作成』を確認し、作成してください。

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Q10.  <他社株公開買付>
複数名による共同買付けが行われる場合、公開買付届出書又は公開買付報告書のDEIの設定及び表紙のタグ付けは、どのようにすべきでしょうか。

A10.   DEIには共同買付者の情報の設定は不要です。表紙における共同買付者の情報、【縦覧に供する場所】及び脚注をEDINETタクソノミの「脚注 [テキストブロック]」でタグ付けしてください。

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Q11.  平成26年3月26日に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」に基づき、有価証券報告書に記載する財務諸表には、特例財務諸表を記載することを検討しています。会社法に基づく計算書類において従来用いてきた勘定科目名称が、特例財務諸表の様式又はEDINETタクソノミの勘定科目名称と異なる場合でも、会社法に基づく計算書類において従来用いてきた勘定科目名称を特例財務諸表においてそのまま使用して問題ないでしょうか。

A11.   特例財務諸表は、個別財務諸表について一定の条件下で簡素化を可能とするものですが、金融商品取引法に基づく開示書類における勘定科目の標準化の考え方(『報告項目及び勘定科目の取扱いに関するガイドライン』の「7 Q&A Q2」を参照)については、特例財務諸表においても従来と変わりありません。したがって、EDINETタクソノミに利用可能な勘定科目名称がある場合は、会社法に基づく計算書類において従来用いてきた勘定科目名称ではなく、EDINETタクソノミが設定している勘定科目名称の利用を推奨します。ただし、特例財務諸表上の勘定科目名称がEDINETタクソノミのラベルと異なる場合の対応については、Q12を参照してください。

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Q12.  特例財務諸表で用いている勘定科目と意味的に一致するEDINETタクソノミ要素がありますが、当該要素のラベルが勘定科目名称と完全一致していません。どのように対応するのが望ましいでしょうか。

A12.   EDINETタクソノミでは、特例財務諸表用ラベルを便宜上「cte/role/label」のラベルロールで用意しているので、当該特例財務諸表用ラベルが利用可能な場合は、これを優先ラベルに設定してください。完全一致するラベルがない場合は、適用するEDINETタクソノミの版に応じて次のように対応してください。
<2018年版以前のEDINETタクソノミ>
「cte/role/label」又はterseLabelのラベルロールでラベルを追加して、優先ラベルに設定してください。ただし、科目概念の一致を前提に勘定科目の名称とタクソノミのラベルを不一致のままとすることも許容します。
<EDINETタクソノミ(CG・IFRS対応版)>
「cte/role/label」又は提出者用代替ラベルロールでラベルを追加して、優先ラベルに設定してください。

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Q13.  平成30年1月26日に「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。インラインXBRLでのEDINET提出書類の作成においてどのように対応すべきでしょうか。

A13.   平成30年1月26日に公布された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」による改正内容は、2019年版EDINETタクソノミに反映しました。2018年版EDINETタクソノミ及びEDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)は、当該改正内容を反映していないため、一部の要素について、提出者別タクソノミにおいて追加、削除又は変更が必要になります。
2018年版EDINETタクソノミでの具体的な対応方法については、こちら別窓で開くを参考にしてください。EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)での対応については、Q18を参照してください。
なお、改正後の内閣府令では、原則として【大株主の状況】を議決権行使の基準日現在で記載することとなりましたので、議決権行使の基準日が当事業年度末日と異なる場合は、議決権行使基準日のコンテキストID(RecordDate)を用いることに注意してください(『報告書インスタンス作成ガイドライン』の「5-4-1 コンテキストIDの命名規約」を御参照。2018年版EDINETタクソノミでRecordDateを用いた場合、EDINETのバリデーションで警告メッセージが出ますが、当該警告メッセージへの対応は不要です(RecentDateを用いた場合も同様)。)。

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Q14.  IFRSの持分変動計算書を縦型で記載しています。国際会計基準タクソノミを用いたタグ付け要領を教えてください。

A14.   縦型で記載する持分変動計算書を国際会計基準タクソノミでタグ付けする際の要領は、次のとおりです(詳細な例示は、こちら別窓で開くを参照してください。)。
<提出者別タクソノミ>
表示リンク及び定義リンクは、マトリックス型の持分変動計算書の場合と同様に、資本の内訳項目をディメンション軸とし、資本の変動項目を表示項目として作成してください。表示リンク及び定義リンクは、原則としては、ブラウザ上の表示と整合させることとしていますが、持分変動計算書を縦型で記載する場合には、表示リンク及び定義リンクと、ブラウザ上の表示との整合を求めないものとします。計算リンクは、変動額合計の計算が開示されていない場合又はその計算関係が成立していない場合は、作成不要です。
<金額の詳細タグ付け>
資本の内訳項目のメンバーを含むコンテキストIDを作成し、当該コンテキストIDと資本及びその変動項目の要素との組合せでタグ付けしてください。

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Q15.  従来の『提出者別タクソノミ作成ガイドライン(IFRS適用提出者用)』では、表示上の金額の符号とタグ付け値の符号とが異なる場合は、符号反転ラベルを設定することとなっていましたが、国際会計基準タクソノミを用いたXBRLでの対応はどうすべきでしょうか。

A15.   国際会計基準タクソノミを用いたXBRLにおいては、他のEDINETタクソノミを用いたXBRLと同様、符号反転ラベルを使用しません。表示上の金額の符号とタグ付け値の符号とが異なる場合でも、異ならない場合と同じラベル設定で提出者別タクソノミを作成してください。表示上の金額が負値の場合、タグ付けした金額の前にマイナス記号(”△”等)を記載しても差し支えありません。

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Q16.  EDINETタクソノミ(CG・IFRS対応版)及びそのサンプルインスタンスの拡張リンクロール「212000b 従業員の状況」には連結又は個別のディメンションの設定がありませんが、サンプルインスタンス中の従業員数のタグ付けでは、「NonConsolidatedMember」を含むコンテキストIDが用いられています。『報告書インスタンス作成ガイドライン(CG・IFRS 対応版)』の「5-4-5-1 連結又は個別を表すシナリオ要素の設定」に「連結又は個別のディメンションを設定しない箇所においては、シナリオ要素に「NonConsolidatedMember」を設定しません」とありますが、どのように対応するのが望ましいでしょうか。

A16.   拡張リンクロール「212000b 従業員の状況」には連結又は個別のディメンションを設定する必要があります。こちら別窓で開くを参考にして、表示リンク及び定義リンクを提出者別タクソノミに設定してください。
なお、開示府令タクソノミの次回の更新においては、拡張リンクロール「212000b 従業員の状況」に連結又は個別のディメンションを設定することを検討します。

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Q17.  『提出書類ファイル仕様書』の「4-1 文字コードセット」によると、役員メンバーの英語ラベルについては、ラテン1 補助文字(記号は除く。)も推奨文字コードに含まれています。ラテン1 補助文字には具体的にどのようなラテン文字が含まれるのでしょうか。また、役員メンバーの要素名は、どのように作成するのがよいでしょうか。

A17.   ラテン1 補助文字に含まれるラテン文字については、こちら別窓で開くの資料を参照してください。役員メンバーの要素名は、英数字のみから成ることが必要なので、英語冗長ラベルにラテン1補助文字を含む場合は、ラテン1補助文字を適当な英文字に変換した上で、「LC3 による命名法」(『提出者別タクソノミ作成ガイドライン』の「5-2-1 要素の命名規約と属性値」を御参照。)を適用し要素名を作成してください。要素名作成のための英文字変換は、同資料に記載の英文字変換先候補を参考にしてください。
なお、同資料に記載の英文字変換先候補は、役員メンバーの要素名作成のための簡便的なものであり、提出者の判断でそれ以外の英文字に変換することも許容されます。

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Q18.  平成31年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。インラインXBRLでのEDINET提出書類の作成においてどのように対応すべきでしょうか。

A18.   平成31年1月31日に公布された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」による改正内容へのEDINETタクソノミの対応は、2020年版年次更新で検討する予定です。EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)及び2019年版EDINETタクソノミは、当該改正内容を反映していないため、一部の要素について、提出者別タクソノミにおいて追加、削除等が必要になります。
具体的な対応方法については、次の添付資料を参考にしてください。
・EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)での対応は、こちら別窓で開く(平成30年1月26日に公布された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」への対応も併せて記載しています。)(平成31年3月29日更新)。
・2019年版EDINETタクソノミでの対応は、こちら別窓で開く

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Q19.  『EDINETタクソノミの概要説明』(平成31年2月)の「2-5-4 IFRS財務諸表」に記載されている詳細タグ付け項目の注記事項は、四半期における開示例としては、セグメント情報を除けば少数です。「2-5-4 IFRS財務諸表」に記載されている詳細タグ付け項目の注記事項を四半期において開示している場合は、該当ある注記事項の全てに詳細タグ付けが必要でしょうか。

A19.   四半期又は半期におけるIFRS財務諸表注記事項の詳細タグ付け対象については、2020年版EDINETタクソノミにおいて改めて検討します。2019年版EDINETタクソノミを用いる場合は、国際会計基準による要約四半期連結財務諸表、要約中間連結財務諸表、要約四半期財務諸表又は要約中間財務諸表については、財務諸表本表及びセグメント情報を詳細タグ付けし、その他の注記事項の詳細タグ付けは包括タグ付けのみとしてください。

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Q20.  有価証券報告書提出日後に開催される株主総会において、企業統治の組織形態(3分類)の変更を予定しています。有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの概要】に記載する当該変更に係る記載の詳細タグ付けは、EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)ではどのように対応するのがよいでしょうか。

A20.   有価証券報告書提出日後に開催される株主総会において予定される企業統治の組織形態(3分類)の変更に係る記載についても、「企業統治の組織形態(3分類)を変更した旨 [テキストブロック]」要素を用いて詳細タグ付けしてください。ラベルについては、例えば、「企業統治の組織形態(3分類)の変更」という提出者用代替ラベルを追加し優先ラベルに設定することも任意で可能です。なお、当該要素のラベルは、次回の年次更新において変更予定の記載を包含する名称に変更することを検討します。

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 8. 提出書類作成(大量保有報告書)

Q1.  変更報告書の作成及び提出方法が分かりません。

A1.   提出書類作成一覧画面から、関連書類を提出する対象となる開示中の書類を選択し、提出書類詳細(本登録済)画面を表示します。提出書類詳細(本登録済)画面下の関連書類ボタンを押下してください。関連書類の様式選択画面に遷移しますので、今回提出したい関連書類を選択し、関連書類ヘッダを作成してください。
詳しくは、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-10 関連書類の提出』を参照してください。

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Q2.  大量保有報告書・変更報告書に係る訂正報告書の作成及び提出方法が分かりません。

A2.   平成25年9月17日以後に画面入力で作成した大量保有報告書・変更報告書に係る訂正報告書は、画面入力で作成することができます。
詳細は、『大量保有報告書提出操作ガイド 2章 大量保有報告書作成(Web 入力フォーム) 3 関連書類の提出、訂正報告書の作成』を参照してください。

また、上記以外で提出した大量保有報告書・変更報告書に係る訂正報告書については、画面入力で作成することができません。
開示書類等提出者自身で訂正報告書のHTMLファイルを作成いただき、作成済みディレクトリを指定して訂正報告書を提出してください。
インラインXBRL方式での提出の場合は、訂正後のXBRL文書一式も合わせて提出してください。

訂正報告書のフォルダ構成は、次のとおりです。

■HTML方式で提出された大量保有報告書・変更報告書の訂正報告書
 (平成25年9月13日以前に画面入力で作成した大量保有報告書・変更報告書を含む)
 edinet_data(→提出書類をアップロードする際に指定するフォルダ。フォルダ名は任意。)
    │
    ├──AttachDoc(※1)
    │   →訂正後の添付文書を保存
    │
    └──PublicDoc
        →訂正報告書の表紙及び本文を保存

■インラインXBRL方式で提出された大量保有報告書・変更報告書
 edinet_data(→提出書類をアップロードする際に指定するフォルダ。フォルダ名は任意。)
    │
    ├──AttachDoc(※1)
    │   →訂正後の添付文書を保存
    │
    ├──PublicDoc
    │   →訂正報告書の表紙及び本文を保存
    │
    └──XBRL(※2)
       └──PublicDoc
           →訂正後のXBRL文書一式

(※1)訂正対象が存在する場合のみ作成します。
(※2)大量保有報告書様式(Excel版)を使用して訂正後のXBRLデータ一式を作成することができます。
   詳細は、『大量保有報告書提出操作ガイド 3章 大量保有報告書様式(Excel 版) 3-4 訂正報告書を作成する場合』を参照してください。

 フォルダ作成時の注意事項は、『提出書類ファイル仕様書 2章 フォルダの準備 2-1-2 フォルダ作成時の注意事項』を参照してください。
 また、ファイル名、拡張子等については、『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成』を参照してください。

訂正報告書の提出方法については、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-10 関連書類の提出』を参照してください。

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Q3.  大量保有報告書様式(Excel版)が公開されていますが、大量保有報告書作成時には必ずこれを使用しないといけないのでしょうか。

A3.   当該様式は、大量保有報告書等の効率的な作成を支援することを目的として公開しているものであり、必ず使用しないといけないものではありません。必要に応じて利用してください。
当該様式の使用方法については、『大量保有報告書提出操作ガイド 3章 大量保有報告書様式(Excel 版)』を参照してください。なお、当該様式は「開示書類等提出者のサイト」(http://submit.edinet-fsa.go.jp/)にある『提出書類様式』より入手可能です。
また、大量保有報告書は、画面入力にて作成することもできます。操作手順については、『大量保有報告書提出操作ガイド 2章 大量保有報告書作成(Web入力フォーム)2-3 大量保有報告書作成画面の使い方』を参照してください。

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Q4.  大量保有報告書等の事前チェック又は、仮登録で7000番台のエラーメッセージ(EC7xxxE)が出力され、先に処理を進めることができません。どのように対処すればよいのでしょうか。

A4.   インラインXBRL形式で書類を提出される場合の対処方法については、『バリデーションメッセージ一覧』を参照してください。
HTML形式で書類を提出される場合は、HTMLファイルに含まれるID属性に関するエラーとなります。詳しくは、『大量保有報告書提出操作ガイド 2章 大量保有報告書様式(Web入力フォーム) 2-9 本登録(EDINET への書類提出)』を参照してください。
なお、大量保有報告書の作成は、画面入力にて容易に作成できますので、そちらを利用してください。
詳しくは、『大量保有報告書提出操作ガイド 2章 大量保有報告書作成(Web入力フォーム) 2-3 大量保有報告書作成画面の使い方』を参照してください。

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Q5.  複数の大量保有報告書を提出しなければならないのですが、効率のよい提出方法はありますか。

A5.   以下の方法で作成し、提出してください。
(1)複数の大量保有報告書を一括提出するためのCSVファイルを作成します。
(2)「一括提出準備」機能を利用します。
(3)「一括本登録」機能を利用します。
詳しくは、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 4 大量保有報告書の一括提出準備 及び 5 提出書類一括本登録』を参照してください。
※ただし、画面入力により大量保有報告書を作成する場合は、一括提出の機能は利用できません。

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Q6.  大量保有報告書を提出する際に、共同保有者もEDINETコードが必要ですか。また連名提出する共同保有者がEDINETコードを取得するための手続を教えてください。

A6.   共同保有者がいる場合は、共同保有者のEDINETコードが必要になります。大量保有報告書等提出者(以下、「依頼者」という。)は共同保有者がEDINETコードを取得していない場合は、管轄の財務(支)局等に任意の書面(FAX・電子メール等を含む)で連絡し、共同保有者のEDINETコードの発行を依頼してください。
財務(支)局等は、依頼者のEDINETコード・共同保有者が法人であるか個人であるか・共同保有者の名称・共同保有者の設立日又は生年月日の情報を依頼者から受領します。
財務(支)局等は、適宜必要な確認を行った上で、共同保有者のEDINETコードのみを発行し、発行されたEDINETコードを郵送にて依頼者に送付します。
また、必ずしも提出前に実施する必要がありませんが、依頼者は、共同保有者に送付書類のうちの一通を転送し、発行されたEDINETコードを通知します。

その他に必要書類はありませんが、郵送期間が必要となります。
お急ぎの場合は、管轄の財務(支)局等に相談してください。

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Q7.  大量保有報告書を提出しようとしています。提出本文書を提出しようとすると、事前チェックでエラーとなります。以下のメッセージが出力されています。

[EC3006E:不要な目次項目【・・・・】が存在します。ファイル名:PublicDoc/XXXXXXX_XXX.htm(XX行目)]

A7.   提出書類のヘッダ作成時に選択する共同保有者の有無が「無」になっているにもかかわらず、共同保有者に関する目次項目が設定されている可能性があります。
共同保有者の有無を「無」とした場合、第3【共同保有者に関する事項】以降の目次項目及び入力は不要です。再度、ヘッダ情報と提出書類の形式を確認してください。 また、大量保有報告書作成画面において、「該当事項無し」チェックボックスのチェックは入れないように注意してください。

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Q8.  大量保有報告書様式(Excel版)を起動した時、セキュリティの警告が表示され、起動ができません。

A8.   お使いのExcelのバージョンを御確認ください。
平成26年3月28日に大量保有報告書様式(Excel版)に付与されているコード署名証明書が新しくなったことに伴い、新しいコード署名証明書に非対応であるExcel2003及び2007は御利用いただけなくなりました。
大量保有報告書様式(Excel版)を御利用の方は、次のバージョンにて御利用ください。

・Excel2010(SP1以上 ※Excel2010のSP1をお使いの方は、最新の更新を適用してください。)
・Excel2013(32bit版)
・Excel2016(32bit版)
・Excel2019(32bit版)

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Q9.  大量保有報告書様式(Excel版)を開き画面に「画面が自動で遷移」すると表示されているが、内容入力画面に遷移しません。

A9.   御使用の環境によっては自動で(オプション)が表示されることがあります。
Excel2010 を利用している場合マクロの警告が画面上にポップアップとして「セキュリティーの警告マクロが無効となりました」と表示されているため、その際は、ポップアップの(オプション)をクリックします。
[Microsoft Office セキュリティオプション]が表示されます。《署名の詳細を表示》をクリックし、『大量保有報告書提出操作ガイド 3章 大量保有報告書様式(Excel版) 2-1-3 署名の確認』 までの確認を行った後、《このコンテンツを有効》にするを選択し、(OK)をクリックします。
詳しくは、『大量保有報告書提出操作ガイド 3章 大量保有報告書様式(Excel版) 2-1 大量保有報告書様式(Excel版)のダウンロード』を参照してください。

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Q10.  大量保有報告書様式(Excel版)又は大量保有報告書作成画面(Web入力フォーム)を使用して訂正報告書は作成できますか。

A10.   大量保有報告書様式(Excel版)では、訂正報告書を作成することはできませんが、訂正報告書に添付する訂正後のXBRLデータ一式を作成できます。
詳しくは、『大量保有報告書 操作ガイド 3章 大量保有報告書様式(Excel版) 3-4 訂正報告書を作成する場合』を参照してください。

大量保有報告書作成画面(Web入力フォーム)では、訂正する大量保有報告書が大量保有報告書作成画面(Web入力フォーム)で作成されている場合に、訂正報告書を作成することが可能です。
※ただし、平成25年9月13日以前に提出されていた大量保有報告書は、大量保有報告書作成画面(Web入力フォーム)で訂正報告書を作成することができません。
詳しくは、『大量保有報告書提出操作ガイド 2章 大量保有報告書作成(Web入力フォーム) 3 関連書類の提出、訂正報告書の作成』を参照してください。

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Q11.  大量保有報告書様式(Excel版)で作成したインラインXBRLを提出しようとすると、事前チェックでエラーとなります。以下のメッセージが出力されています。

[EC6003E:報告書チェックでエラーが発生しました。不明な点は管理者に連絡してください。]

A11.   大量保有報告書様式(Excel版)で作成したインラインXBRLファイルを、EDINETにアップロードする前にMicrosoft Wordで編集を行うと該当エラーが発生する可能性があります。
作成後のインラインXBRLファイルを編集する場合は、メモ帳等のテキストエディタを使用してください。

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Q12.  大量保有報告書様式(Excel版)で作成したインラインXBRLを提出しようとすると、事前チェックでエラーとなります。以下のメッセージが出力されています。

[EC0100E:転送されたディレクトリ直下に規定外のディレクトリ又はファイルが存在します。]

A12.   大量保有報告書様式(Excel版)で書類を出力する際に作成されるフォルダ構成を変更せずに、データ格納シートの列№名のフォルダ(例:001)を指定して書類をアップロードしてください。大量保有報告書様式(Excel版)で出力される書類のフォルダ構成の詳細は、『大量保有報告書提出操作ガイド 3章 大量保有報告書様式(Excel版) 3-3-6 作成されるXBRLファイル』を参照してください。

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Q13.  大量保有報告書様式(Excel版)で作成したインラインXBRLを提出しようとすると、事前チェックでエラーとなります。以下のメッセージが出力されています。

[EC5614E:DEIの「記載事項訂正のフラグ、DEI(ReportAmendmentFlagDEI)」の要素が、存在しません。]
[EC5614E:DEIの「XBRL訂正のフラグ、DEI(XBRLAmendmentFlagDEI)」の要素が、存在しません。]

A13.   大量保有報告書様式(Excel版)の「記載事項訂正のフラグ」及び「XBRL訂正のフラグ」が空欄の場合に該当エラーが発生します。
「true」又は「false」のいずれかを選択して書類を作成してください。
設定値については、『大量保有報告書提出操作ガイド 3章 大量保有報告書様式(Excel版) 3-3-1 基本ルール』(訂正報告書の場合は、『大量保有報告書提出操作ガイド 3章 大量保有報告書様式(Excel版) 3-4 訂正報告書を作成する場合』)を参照してください。

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Q14.  「提出者のための取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者の名称を記載した書面」、又は「個人である提出者等の住所・生年月日」を非縦覧添付書類として提出する場合、提出書類詳細(作成中)画面の代替書面・非縦覧添付(PrivateAttach)欄のタイトルには何を設定すればよいのでしょうか。

A14.   提出書類詳細(作成中)画面の代替書面・非縦覧添付(PrivateAttach)欄のタイトルは、任意に設定することができます。
「提出者のための取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者の名称を記載した書面」を添付する場合は、「株券等の売買の媒介者等の名称」と設定することを推奨します。
また、「個人である提出者等の住所・生年月日」を添付する場合は、「個人である提出者等の住所・生年月日」を指定してください。

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Q15.  大量保有報告書作成画面で書類を作成した後に提出書類詳細(作成中)画面で、事前チェック受付又は仮登録受付ボタンをクリックすると、以下のメッセージが出力されます。

[EC0146A:非縦覧添付直下のファイルにタイトルが設定されていないファイルが存在します。]

A15.   大量保有報告書作成画面の≪株券等の売買の媒介者等の名称にかかる添付書類(非縦覧)≫に記載した場合、又は、個人である提出者等の住所又は生年月日を非縦覧とするためのチェックボックスにチェックを付けた場合に、システムが自動的に非縦覧添付書類を作成します。

提出書類詳細(作成中)画面の代替書面・非縦覧添付(PrivateAttach)欄に添付文書のファイル名が表示されますので、一覧からファイル名を選択し、タイトルを入力して変更をクリックしてください。ファイル名は、次のとおりです。

個人である提出者等の住所・生年月日 : 0401010_kojin_teisyutsusya.htm
株券等の売買の媒介者等の名称    : 0501010_baikaisyatou.htm

タイトルの設定内容については、Q14を参照してください。

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Q16.  大量保有報告書を画面入力にて作成しようとしております。提出本文書を提出しようとすると、事前チェック受付又は仮登録受付ボタンをクリック時に、以下のメッセージが出力されます。

[EC0126A:XBRL文書が存在しません。]
[EC0108A:本文の設定情報が不正です。]

A16.   大量保有報告書の作成が完了しておりません。
提出書類詳細(作成中)画面より、「大量保有報告書作成画面」ボタンをクリックし、大量保有報告書作成画面にて「作成」ボタンをクリックしてください。
大量保有報告書作成確認画面にて「作成実行」ボタンをクリックすることで大量保有報告書が作成されます。
なお、「Internet Explorer」以外のブラウザでは、大量保有報告書作成画面の「作成」ボタンをクリックしても画面が変わらない場合がありますので、ブラウザは、「Internet Explorer」を使用してください。
※動作確認の取れている操作環境については、『書類提出用端末要件』を参照してください。

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Q17.  大量保有報告書作成画面で、「追加」ボタンをクリックすると、以下のメッセージが出力されます。

[EC0327A:これ以上追加できません。]

A17.   該当項目の入力上限値に達しました。
上限値以上の入力が必要か御確認いただき、必要であれば管轄の財務(支)局等あて電話にてお問い合わせください。

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Q18.  大量保有報告書作成画面で、「過去データコピー」のコンボボックスに、過去に提出を行った書類情報が表示されていません。表示される過去データはどのようなものでしょうか。

A18.   当該コンボボックスに表示される過去データは、大量保有報告書を画面入力にて作成し、過去6か月以内に本登録を行った書類となります。

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Q19.  連名により大量保有報告書を提出する場合、どのように作成したらよいのでしょうか。

A19.   連名により大量保有報告書を提出する場合は、「提出書類詳細(作成中)画面」において共同保有者の追加を行い、「共同保有者追加又は変更画面」において連名のチェックボックスにチェックを入力します。詳しくは、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-2-8 共同買付者又は共同保有者の変更』を参照してください。

なお、共同保有者のEDINETコードの取得については、Q6を参照してください。

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Q20.  プロ向け市場(特定取引所金融商品市場)に上場されている株券関連有価証券の発行者である法人が発行者である株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)について大量保有報告書を提出しようとしていますが、発行者のEDINETコードがEDINET上で見当たりません。

A20.   プロ向け市場(特定取引所金融商品市場)に上場されている株券関連有価証券の発行者である法人が、過去にEDINETで開示書類の提出をしたことがない場合には、EDINETコードを保有していない可能性があります。EDINETコードが見当たらない場合には、管轄の財務(支)局等へ当該発行者のEDINETコードを照会してください。

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Q21.  大量保有報告書様式(Excel版)を使用したところ、以下のセキュリティの警告が表示されました。どうすればよいのでしょうか。

「証明書(署名又は発行者)は有効期限が切れました。」

A21.   証明書の有効期限が切れたためです。大量保有報告書様式(Excel版)を「有価証券報告書等の開示書類を閲覧するホームページ」(http://submit.edinet-fsa.go.jp/)にある『提出書類様式ダウンロード指定画面』より再度入手してください。

また、証明書の有効期間は、[セキュリティ警告]より[詳細]をクリックすると[デジタル署名の詳細]が表示され、[デジタル署名の詳細]の[証明書の表示]をクリックすると[証明書]が表示されます。[全般]タブ内に有効期間が表示されますので、そちらで確認できます。

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Q22.  大量保有報告書作成画面で、共同保有者のいない大量保有報告書を作成しようとしましたが、以下のメッセージが出力されます。
[EK0002A 共同保有者_EDINETコードを入力してください。]

A22.   第3【共同保有者に関する事項】に記載する共同保有者がいない場合は、「該当事項なし」にチェックをしてください。
なお、共同保有者がいる場合には、EDINETコード欄に該当の共同保有者のEDINETコードを入力してください。

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Q23.  大量保有報告書作成画面で、「作成」ボタンを押下したときに、該当箇所を入力していないにも関わらず次のエラーメッセージが出て先に進めません。

[EC0337E:共同保有者「無」で書類ヘッダが作成されているため、第2【提出者に関する事項】の2 【提出者(大量保有者)/2】以降、第3【共同保有者に関する事項】、第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】の入力を行わないでください。]

A23.   提出書類のヘッダ作成時に選択する共同保有者の有無に「無」を設定している場合、
第3【共同保有者に関する事項】の「該当事項無し」のチェックボックスにはチェックを入れないでください。

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Q24.  HTML形式で提出した大量保有報告書に対してインラインXBRL形式で変更報告書を提出することは可能でしょうか。

A24.   HTML形式で提出した大量保有報告書に対してインラインXBRL形式で変更報告書を提出することは可能ですが、HTML形式で提出した大量保有報告書の関連書類としては提出できません。
新規書類としてインラインXBRL形式の変更報告書を提出してください。

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Q25.  EDINETタクソノミの大量保有報告書の第1号様式には、「当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況」が配置され、第1号及び第2号様式には「当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)」が配置されています。
大量保有報告書の提出者別タクソノミを作成する際に、「当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況」と「当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)」を混在させることは可能でしょうか。

A25.   短期大量譲渡に該当するか否かは、共同保有者がいる場合には、提出者全体の保有割合で計算して判定します(金融商品取引法第27条の25第2項及び金融商品取引法施行令第14条の8)。短期大量譲渡に該当する場合には、全ての提出者について、第2号様式を用います。したがって、「当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況」と「当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)」を混在させることは適切ではありません。

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Q26.  DEIの「報告書連番」及び「提出回数」には何を設定すればよいですか。
また、大量保有報告書及び変更報告書を同日に複数提出する場合、「報告書連番」はどのように設定すればよいでしょうか。

A26.   大量保有報告書又は変更報告書を提出する場合、「報告書連番」及び「提出回数」には「1」を設定してください。
また、大量保有報告書及び変更報告書を同日に複数提出する場合、「報告書連番」には、発行会社を問わず「1」からの連番を設定してください。

同日に複数の大量保有報告書及び変更報告書を提出する場合の「報告書連番」設定例
提出順 / 書類名 / 発行会社 / 報告書連番
1回目 / 大量保有報告書 / 発行会社A / 001
2回目 / 変更報告書No.1 / 発行会社A / 002
3回目 / 変更報告書No.5 / 発行会社B / 003

なお、大量保有報告書及び変更報告書の訂正報告書を提出する場合、「報告書連番」は、訂正元書類に設定されている「報告書連番」を設定してください。DEIの「提出回数」は、当初提出時を「1」として、訂正報告書の提出のたびに「1」を加算した値を設定してください。

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Q27.  大量保有報告書の設立年月日に明治5年以前の旧暦による日付を記載する場合、どのように記載すればよいでしょうか。

A27.   提出書類(インラインXBRL)の大量保有報告書及び変更報告書の設立年月日は、西暦で記載することが可能なので、明治5年以前の日付を記載して詳細タグ付けする場合は、西暦で記載してください。その場合は、Transformation Ruleのフォーマットコードは、「dateyearmonthdaycjk」を設定することに注意してください。

EDINETで提供するWeb入力フォーム及び大量保有報告書様式(Excel版)の「Ver2.0(平成26年12月1日以後提出分)」以降のバージョンでは、設立年月日を西暦で入力することが可能です。
ただし、大量保有報告書様式(Excel版)の「Ver1.0(平成26年11月30日以前提出分)」を利用する場合は、西暦で記載することができませんので、和暦で仮の日付を記載し、出力した提出書類(インラインXBRL)を直接西暦に変更してください。

例)平成2年3月10日を仮の日付として記載し、1868年10月23日に変更
■変更前
<ix:nonNumeric contextRef="FilingDateInstant_jplvh010000-lvh_E31276-000FilerLargeVolumeHolder1Member" name="jplvh_cor:DateOfEstablishment" format="ixt:dateerayearmonthdayjp">平成2年3月10日</ix:nonNumeric>

■変更後
<ix:nonNumeric contextRef="FilingDateInstant_jplvh010000-lvh_E31276-000FilerLargeVolumeHolder1Member" name="jplvh_cor:DateOfEstablishment" format="ixt:dateyearmonthdaycjk">1868年10月23日</ix:nonNumeric>

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Q28.  外国法人である提出者の代理人として大量保有報告書等を提出する場合、DEIの「提出者名(日本語表記)」、「提出者名(英語表記)」には何を設定すべきですか。

A28.   DEIの「提出者名(日本語表記)」、「提出者名(英語表記)」には、代理人ではなく提出者本人の名称を入力してください。

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Q29.  縦覧期間終了となった大量保有報告書又は変更報告書に対して訂正が必要となりました。
関連書類として訂正報告書が選択できないのですが、どうすればよいでしょうか。

A29.   縦覧期間終了となった大量保有報告書又は変更報告書に対して訂正を行う場合は、管轄の財務(支)局等へ連絡してください。
※「平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)に係る政令・内閣府令等」の施行(施行日:平成27年5月29日)により、大量保有報告書又は変更報告書の訂正報告書の公衆縦覧期間は、「訂正報告書を受理した日から5年間」から「当該訂正の対象となった大量保有報告書又は変更報告書を受理した日から5年間」に改正されました。

なお、訂正対象となる大量保有報告書又は変更報告書をインラインXBRL方式で提出している場合は、訂正報告書の表紙及び本文のHTMLファイルの他に、訂正後のXBRLデータ一式が必要となります。また、添付文書の提出が必要な場合は、添付文書(PDFファイル又はHTMLファイル)も用意してください。
訂正対象となる大量保有報告書又は変更報告書をHTML方式で提出している場合は、XBRLデータは不要です。訂正報告書の表紙及び本文のHTMLファイル、必要に応じて添付文書(PDFファイル又はHTMLファイル)を用意してください。

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Q30.  大量保有報告書・変更報告書をWeb入力フォーム又は大量保有報告書様式(Excel版)を用いて作成する場合、【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】又は【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】に記載可能な件数に制限はありますか。

A30.   Web入力フォームで入力が可能な最大件数は99件です。大量保有報告書様式(Excel版)で入力が可能な最大件数は240件です。

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Q31.  大量保有報告書・変更報告書を第一号様式で提出する際、添付書類として提出する「提出者のための取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者の名称を記載した書面」の提出方法について教えてください。(金融商品取引業者を除く。)

A31.   大量保有報告書を画面入力により提出する場合は、「提出者のための取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者の名称を記載した書面」についても画面入力により提出します。
詳しくは、『大量保有報告書提出操作ガイド 2章 大量保有報告書作成(Web入力フォーム)2-3 大量保有報告書作成画面の使い方』を参照してください。
Excel版及びインラインXBRLを直接作成して提出する場合には、「提出者のための取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者の名称を記載した書面」は「PrivateAttach」フォルダに保存して提出してください。
「PrivateAttach」フォルダについては『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成 3-9 PrivateAttach』を参照してください。
また、複数の大量保有報告書を一括提出する場合は、添付書類として、提出者のための取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者の名称を記載した書面を「XBRL/PrivateDoc」フォルダにHTMLファイルとして用意して提出する必要があります。
「XBRL/PrivateDoc」フォルダは 『提出書類ファイル仕様書 3章 提出書類の作成 3-10 XBRL』 を参照してください。

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Q32.  大量保有報告書(Web入力フォーム)を作成していますが、委任状の添付方法がわかりません。

A32.   大量保有報告書作成画面の最下段にある<代替書面・添付書類>欄に、あらかじめパソコン上に読み込ませておいた委任状を「参照ボタン」をクリックすることにより添付します。
添付書類が複数ある場合は、「追加ボタン」をクリックします。
詳細は、『大量保有報告書提出操作ガイド 2章 大量保有報告書作成(Web 入力フォーム) 2-3 大量保有報告書作成画面の使い方』を参照してください。

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Q33.  委任状を「大量保有報告書作成画面」から参照しても、「提出書類詳細(作成中)画面」の代替書面・添付文書欄にファイルが表示されません。

A33.   大量保有報告書作成画面で委任状を添付した後に、「作成」ボタンをクリックしてください。
大量保有報告書作成確認画面にて「作成実行」ボタンをクリックすることで「提出書類詳細(作成中)画面」の代替書面・添付文書欄に委任状のファイル名が表示されます。

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Q34.  委任状を「大量保有報告書作成画面」から参照し、「作成」ボタンをクリックしたところ、以下のメッセージが表示されました。

[EC0329E:代替書面・添付文書 (添付ファイル)に31文字以内でない、若しくは使用可能文字(半角英小文字、半角数字、’-’及び’_’)以外を使用しているファイルが存在します。]

A34.   ファイル名に日本語は使用できません。
31文字以内で、半角英小文字、半角数字、ハイフン(-)及びアンダーバー(_)のみを使用したファイル名に変更してください。

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Q35.  提出書類詳細(作成中)画面で、仮登録受付ボタンをクリックすると、以下のメッセージが出力されています。

[EC0103A:共同保有者に代表者以外が登録されていません。]

A35.   提出書類のヘッダ作成時、共同保有者の有無を「有」とした場合、共同保有者を追加する必要があります。
提出書類詳細(作成中)画面の共同保有者欄の追加・変更ボタンから共同保有者のEDINETコードを入力してください。
詳細は、『書類提出操作ガイド 3章 書類提出 3-2-8 共同買付者又は共同保有者の変更』を参照してください。

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Q36.  大量保有報告書様式(Excel版)を使用して、訂正報告書に添付するインラインXBRLを作成する方法を教えてください。

A36.   大量保有報告書様式(Excel版)を使用して、訂正報告書に添付するインラインXBRLを作成する場合は、当初提出書類として大量保有報告書様式(Excel版)で保存したデータを開き、内容を修正することで作成することが可能です。
保存していない場合は、大量保有報告書様式(Excel版)を開き、一から入力します。(※)
※大量保有報告書様式(Excel版)は、訂正対象の大量保有報告書作成時に使用したバージョンと同一のものを御使用ください。

修正又は入力時に、次の①から③までの対応をします。

①《DEI》の次の項目を修正します。
提出回数 例:1→2(当初提出時は1、初めての訂正の場合は2を入力します。)
訂正の有無 true
訂正報告書提出日 例:2015/12/25(入力後は、和暦で表示されます。)
訂正対象書類の書類管理番号
訂正の種類 記載事項訂正のフラグ/XBRL訂正のフラグのどちらか一方をtrue(※)
※表紙及び報告書本文に訂正事項がある場合(添付書類のみの訂正及びXBRL を同時に訂正する場合を含む。)は「記載事項訂正のフラグ」を「true」にします。
表紙及び報告書本文に訂正事項がなく、DEI に訂正事項がある場合は「XBRL 訂正のフラグ」を「true」にします。両方が同時に「true」になることはありません。

②《表紙》の《提出書類》の名称を次のように修正します。
【提出書類】 提出書類名の後に「(元号Y 年M 月D 日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)」と記載。
【提出日】  当初提出日(修正しない)

記載例:平成26年12月12日に提出した大量保有報告書の訂正報告書を平成27年12月25日に提出する場合
【提出書類】 大量保有報告書(平成27年12月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【提出日】  平成26年12月12日

③各項目を修正し、「XBRL作成」ボタンをクリックし、XBRLファイルを作成します。
作成したファイル名の「提出回数」があっているかを確認します。

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Q37.  大量保有報告書様式(Excel版)を使用して、委任状を添付する方法を教えてください。

A37.   添付書類がある場合は、「<代替書面・添付資料>」欄で同ファイルが保存されている場所をファイルパスとファイル名で指定します。

(例)ファイルパスの指定例:Dドライブのtairyoフォルダに保存されたabc.pdf
d:\tairyo\abc.pdf

次の方法で指定します。
①<代替書面・添付資料>のファイルパスを入力するセルで右クリックします。
②ショートカットメニューが表示されるので、「縦覧添付書類選択」をクリックします。
③添付するファイルを選択し、「参照」ボタンをクリックします。

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Q38.  「大量保有報告書作成画面」から訂正大量保有報告書を作成しています。
事前チェック又は仮登録で次の警告が3件出力されますが、どのように対応したらよいですか。

[EC2002W [WARNING] 目次番号が、記載されていません。ファイル名:/PublicDoc/0101010_honbun.htm(X行目)]

A38.   「大量保有報告書作成画面」から訂正大量保有報告書を作成した場合、「EC2002W」の警告メッセージが必ず3件出力されますので、対応は不要です。
他のメッセージを確認していただき、問題がなければそのまま提出作業を進めてください。

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Q39.  訂正大量保有報告書を提出しようとすると、事前チェック又は仮登録でエラーとなります。どのように対応したらよいですか。

[EC2005E: 目次が、重複しています。ファイル名:/PublicDoc/0101010_honbun.htm(X行目)]
[EC2011E: 本文内に、「【」又は「】」が使用されています。ファイル名:/PublicDoc/0101010_honbun.htm(X行目)]

A39.   本文中に墨付括弧「【】」を使用している際に出力されるエラーです。
本文内の墨付括弧「【】」を削除し、代替文字([]等)に置き換えることで、エラーが解消されます。
※Web入力フォームで訂正大量保有報告書を作成する際、「【訂正事項】 訂正箇所」に墨付括弧「【】」を入力していることにより、該当のエラーが発生することを確認しております。

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Q40.  「大量保有報告書作成画面」から訂正大量保有報告書を作成しています。
事前チェック又は仮登録で次のエラーが出力されますが、どのように対応したらよいですか。

[EC1005E [ERROR] 【提出日】に続く情報が、記入されていません。ファイル名:PublicDoc/0000000_header.htm]

A40.   「大量保有報告書作成画面」の「【表紙】訂正報告書」の提出日が未入力の場合に出力されるエラーです。
「【表紙】訂正報告書」の提出日を入力してください。

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Q41.  大量保有報告書作成画面で、「作成」ボタンをクリックしても反応がなく、先に進めません。

A41.   御利用のOS、Webブラウザ、信頼済みサイトへの登録等の端末設定が『書類提出用端末要件』に沿っていることを確認してください。
※「Google Chrome」及び「Microsoft Edge」において、本事象が発生することを確認しています。

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Q42.  提出書類ヘッダ作成時に誤って共同保有者の有無を「無」で作成してしまいました。
どのように対処すれば良いでしょうか。

A42.   提出書類ヘッダの修正はできないため、提出書類ヘッダを作成しなおしてください。
提出前のWeb入力フォームの入力内容は引き継げないため、提出書類ヘッダ作成後に再度入力いただく必要があります。

なお、誤って共同保有者の有無を「無」で作成した提出書類ヘッダについては、一定期間が経過するとシステムで自動的に削除されます。
提出者様にて提出書類ヘッダを削除することも可能です。

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Q43.  大量保有報告書作成画面で、「作成」ボタンをクリックしたところ、以下のメッセージが表示されました。
入力している数字は正しいのですが、どのように対応したらよいですか。

[EC0357E:第2【提出者に関する事項】又は第3【共同保有者に関する事項】に入力されている保有株券等の数(総数)(O+P+Q-R-S)又は上記提出者の株券等保有割合(%)(T/(U+V)×100)が第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】に入力されている保有株券等の数(総数)(株・口)又は株券等保有割合(%)と一致しません。若しくは保有株券等の数(総数)(株・口)及び株券等保有割合(%)が一致しません。 ]

A43.   保有株券等の数(総数)(株・口)及び株券等保有割合(%)の値は、数値だけではなく「,」カンマの有無も含めて完全に一致させる必要があります。「,」カンマの有無を確認し、入力値を統一してください。

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 9. 事前チェック・仮登録チェック

Q1.  バリデーション結果に「WARNING」がありました。EDINETに提出できますか。

A1.   バリデーション結果に例外種別「ERROR」がある場合は、EDINETに提出できません。それ以外の例外種別については提出可能ですが、必要に応じてデータを修正してください。

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Q2.  提出本文書を提出しようとすると、事前チェック又は仮登録でエラーとなります。ログを確認したところ、メッセージの後ろに○○行目と表示されています。○○行目がどの行を指しているのか分かりません。

A2.   ログに表示されている行数は、提出ファイルをソースコードで開いた時の行数です。以下の手順でエラー行を検索してください。
①提出ファイルを右クリックし、「プログラムから開く」→「プログラムを選択」→「メモ帳」を選択した状態で、「OK」をクリックし、提出ファイルをメモ帳で開きます。
②メモ帳の「編集」→「行へ移動」で、行へ移動ダイアログを開き、行番号に、エラーが出ている行数を入力して「OK」をクリックすると、カーソルがエラーが出ている行に移動します。

詳細手順はこちら別窓で開くを参照してください。
※なお、提出書類で使用している改行コードによっては、「メモ張」で開くと改行と判断されずに一行に表示される場合があります。
 その場合は、対象の改行コードが対応している他のテキストエディタを御使用ください。

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Q3.  提出本文書を提出しようとすると、事前チェック又は仮登録でエラーとなります。以下のメッセージが出力されています。

[EC1011E:言語設定が、日本語ではありません。ファイル名:PublicDoc/XXXXXXX_XXX.htm(XX行目)]

A3.   Microsoft Word、ワープロソフト等でHTMLを編集している場合、言語設定が日本語以外に書き換わることがあります。
提出書類HTMLをメモ帳で開き、言語設定を日本語に書き換える必要があります。
例えばMicrosoft Wordを御利用されている場合、「lang=EN-US」と記載されている箇所を「lang=JA」に置き換えてください。
詳細手順はこちら別窓で開くを参照してください。

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Q4.  提出本文書を提出しようとすると、事前チェック又は仮登録でエラーとなります。以下のメッセージが出力されています。

[EC1030E:ファイルに使用禁止文字を使用しているか、又は文字コードがUTF-8ではありません。ファイル名:PublicDoc//XXXXXXX_XXX.htm(XX行目 XX文字目))]

A4.   該当箇所に使用禁止文字が使用されていない場合は、提出書類HTMLがUTF-8で作成されているか確認し、提出書類を再度アップロードしてください。
※特にメッセージの末尾の行数及び文字数が「1行目 1文字目」の場合、該当のファイルの文字コードがUTF-8以外で作成されている可能性があります。

UTF-8への変換方法は次のFAQを参照してください。
5.提出書類の作成 Q16「文字コードをUTF-8に変換する方法を教えてください。」

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Q5.  提出本文書を提出しようとすると、事前チェック又は仮登録でエラーとなります。以下のメッセージが出力されています。

[EC2008E:目次項目に、HTMLタグが使用されています。ファイル名:/PublicDoc/XXXXXXX_XXX.htm(XX行目)]

A5.   Microsoft Word、ワープロソフト等でHTMLを編集している場合、自動的に目次項目(【 】(墨付き括弧))の中に、HTMLタグ(<span>、<br>等)が含まれる場合があります。
該当のファイルをメモ帳で開き、目次項目内にあるHTMLタグを削除してください。

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Q6.  事前チェック又は仮登録後にログを確認すると、「DEIと表紙の提出者名(会社名、英訳名等)が一致しない」旨のメッセージが出力されています。

[EC5602R:DEIの「提出者名(日本語表記)、DEI(FilerNameInJapaneseDEI)」の情報が、「会社名、表紙(CompanyNameCoverPage)」と一致しません。]
[EC5602R: DEIの「提出者名(英語表記)、DEI(FilerNameInEnglishDEI)」の情報が、「英訳名、表紙(CompanyNameInEnglishCoverPage)」と一致しません。]
※表紙の項目名は提出する様式によって異なります。

A6.   該当のメッセージはDEIと表紙の提出者名(会社名、英訳名等)の記載内容が異なる場合に出力される注意喚起です。
提出書類詳細(仮登録済)画面の「提出書類PDF確認」、「内容確認」等で書類の記載内容を確認いただき、問題が無ければ対処は不要です。

表紙の【会社名】、【英訳名】等に次のような記載をしている場合は、注意喚起(EC5602R)が出力されます。
①旧会社名を併記している場合
②「<br>」等のHTMLタグを記載している場合
③「&#160;」等の数値参照を使用している場合

また、空白、全角半角等の違いによってもメッセージが表示されます。

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 10. 本登録

Q1.  提出書類詳細(仮登録済)画面で、本登録ボタンをクリックし、提出書類本登録確認画面に進んだところ画面が固まり、操作不能の状態になる。

A1.   EDINET で書類提出を行う場合は、事前にOracle Corporation の「JRE(Java Runtime Environment)」のインストールが必要です。
インストール済みであるにも関わらず画面が固まってしまう場合は、現在端末に入っているJREをアンインストール後、Oracle Corporationのホームページより、JRE Version8の最新版をインストールしてください。
※Webブラウザ又はJREの一時ファイルが有効になっていることにより、画面が正常に表示されない場合があります。
その場合は、Webブラウザ及びJREの一時ファイルを削除することで、事象が解消されます。
また、JREのインストール後、Oracle Corporationのホームページの「Javaの有無のチェック」にて、JREが正常にインストールされていることを確認してください。
それでも問題が解決しない場合は、社内のネットワークや、端末に入っているウィルス対策ソフト等の設定による可能性があるので、社内のネットワーク管理者又はシステム管理者に相談してください。

インストールの手順は『書類提出用端末要件 2-4 JREの設定』を参照してください。

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Q2.  書類を提出しようとしておりますが、仮登録が終了後、「確定待」の状態が続いています。いつ提出されるのでしょうか。

A2.   書類状況が「確定待」となっている書類について、内容確認を行った後、「本登録」ボタンをクリックしてください。
「本登録」ボタンをクリックすることにより、書類が提出されます。

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 11. メール

Q1.  EDINETから開示書類が提出されたことを案内するメールが届きました。心あたりがないのですが。

A1.   当該メールは、当社(者)に係る開示書類が提出されたことをお知らせするものです。閲覧サイトで当社(者)に係る大量保有報告書等の提出がないか御確認ください。なお、EDINETから送信される各メールの内容については、『書類提出操作ガイド 6章 その他の業務 4 メール受信時の対応』を御確認ください。

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Q2.  メール開封時にエラーが発生し、メール本文の確認ができません。

A2.   デジタル署名などに対応していないメールクライアントである可能性があります。
不明な場合は、各メールクライアント製品の提供元へお問い合わせください。

なお、EDINETは、次のメールクライアントで動作を確認しています。
・Microsoft outlook 2013
・Thunderbird 45.5.1

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Q3.  EDINETからマスタユーザ(事務連絡者)に対し、メールが送信されますが、例えばサブユーザ等マスタユーザ以外の者にも併せて送信することはできないでしょうか。

A3.   EDINETから送信されるメールは、「事前チェック」及び「仮登録」実施時に送信されるメール以外は、「提出者情報管理」メニューで登録されているマスタユーザ(事務連絡者)のメールアドレスに対してのみ送信されます。(「事前チェック」及び「仮登録」実施時のメールについては、操作者がサブユーザである場合、サブユーザとマスタユーザ(事務連絡者)に送信されます)
この登録は1名分のみであるため、マスタユーザ以外の方にも送信する必要がある場合は、マスタユーザが転送等を行ってください。

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Q4.  当社は有価証券報告書の提出者です。EDINETのトップページには、基準日更新通知メールが自動送信されると記載されていますが、当社には届いていません。なぜでしょうか。

A4.   基準日更新通知メールは、基準日から1か月経過後を目途に自動送信されます。もし、それ以降しばらくしても届かないようであれば、当初届出の事務連絡者のメールアドレスが現在使われていないことが考えられます。EDINETに登録した事務連絡者のメールアドレスが現在も使われているかどうか確認してください。

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 12. その他全般的な質問

Q1.  操作を行っていないのに、提出書類作成一覧画面の最上位に、書類状況が「開示終了」の書類が表示される。

A1.   書類状況が「開示終了」の書類は、開示期間が終了したことを通知するために最上位に表示されます。

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Q2.  以前は、開示書類を出していましたが、現在開示義務がなくなったにもかかわらず、基準日が到来したことを知らせるメールがきました。どうしたら良いですか。

A2.   そのままにしていても、基準日以降はメールが送信されなくなります。
直ちに、メールの送信をやめてほしい場合は、開示書類を提出していた管轄の財務(支)局等にお申し出ください。

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Q3.  提出された書類の一覧は、どのような順に画面表示されるのでしょうか。

A3.   提出された書類は、画面上において①提出日時分秒、②書類管理番号(書類ヘッダ作成順)の降順に上から表示されます。

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Q4.  EDINETコードリストへの掲載は、提出者がEDINETへ電子開示システム届出をした時点で掲載されるのでしょうか。

A4.   EDINETコードリストへの掲載は、EDINETへ電子開示システム届出した者が、初めて開示書類を提出した時点で掲載されます。また、既に開示している書類がなくなった時点でEDINETコードリストから削除されます。

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Q5.  報告書(XBRL)作成ツールをダウンロードし、解凍後作成ツールをダブルクリックしましたが、ツールが起動しませんでした。対処方法を教えてください。

A5.   次の2点を確認してください。
① 報告書(XBRL)作成ツールの起動には、「JRE(Java Runtime Environment)」が必要です。御利用の端末にJRE Version8の最新版がインストールされているか確認ください。
② 報告書(XBRL)作成ツールは、任意の場所に展開できますが、展開先のフォルダ名を指定する際は、全角文字を含まないフォルダ名を指定してください。

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Q6.  誤った法人番号が表示されているのですが、どうすればよいでしょうか。

A6.   EDINETでは、平成30年3月下旬から提出書類内容照会画面のタイトル部分に法人番号を追加表示しております。貴社の法人番号に誤りがある場合には、所管財務(支)局等にメール又は電話にて御連絡ください。

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Q7.  当社の法人番号が表示されていないのですが、どうすればよいでしょうか。

A7.   貴社の法人番号が表示されておらず、登録したい場合には、所管財務(支)局等にメール又は電話にて御連絡ください。

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Q8.  EDINETの画面を操作していたところ、次のような事象が発生しました。どうすればよいでしょうか。
・ボタンをクリックして次の画面に進むと画面が白くなる。
・入力項目を正しく入力し、ボタンをクリックしても、エラーが発生し、次の画面に進めない。

A8.   Webブラウザの一時ファイルが有効になっていることにより、事象が発生している場合があります。Webブラウザの一時ファイルを削除し、もう一度操作を行ってください。
削除手順はこちら別窓で開くを参照してください。
※EDINETにログインしている場合は、ログアウトしてから操作を行ってください。

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