今般の令和2年7月豪雨の影響による有価証券報告書等の提出期限について、既にお知らせしておりますが、追加の措置として以下の通りお知らせします。
ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

○今般の豪雨を受けて「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年7月14日に閣議決定及び公布・施行されました。同政令により、特別措置として、今般の豪雨の影響により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、令和2年10月30日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務（支）局にご連絡をお願いいたします（なお、この場合には、提出期限延長のための財務（支）局長への承認申請は不要です）。

○なお、令和2年10月30日になっても、引き続き、開示書類を提出することができないような状況にある場合には、所管の財務（支）局長の承認により提出期限をさらに延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

○また、提出期限の確定しない臨時報告書については、豪雨という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の豪雨により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

今般の令和2年7月豪雨により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
本豪雨に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

○金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書）について、今般の令和2年7月豪雨の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご相談ください。
（注）有価証券報告書及び
　　　内部統制報告書の提出期限　：　事業年度経過後3ヶ月以内
　　　四半期報告書の提出期限　　：　四半期会計期間経過後45日以内
　　　半期報告書の提出期限　　　：　中間会計期間経過後3ヶ月以内

○また、臨時報告書についても、豪雨という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の豪雨により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

○新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、今後、3月決算企業をはじめとする多くの企業において、決算業務や監査業務を例年どおりに進めることが困難になることが想定されます。

○こうした状況を踏まえ、企業や監査法人が、決算業務や監査業務のために十分な時間を確保できるよう、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等（注）の提出期限について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、企業側が個別の申請を行わなくとも、一律に本年9月末まで延長しました。
（注）有価証券報告書のほか、四半期報告書、半期報告書、親会社等状況報告書、外国会社報告書、外国会社四半期報告書及び外国会社半期報告書等を含みます（それぞれ、令和2年4月20日から同年9月29日までの期間に提出期限が到来するものが対象です。例えば、12月決算の場合、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書の提出期限がともに本年9月末まで延長されます。）。また、本改正に伴い、有価証券報告書等と併せて提出される内部統制報告書と確認書の提出期限も、本年9月末まで延長されます。

【参考：金融庁ウェブサイト「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正について」
(https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200417_kaiji/20200417_kaiji.html）】

○提出期限の確定しない報告書である臨時報告書については、新型コロナウイルス感染症の影響により作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

「提出書類様式選択画面」で選択した「様式（号）」の適用期間に、書類の【提出日】の日付がない場合、事前チェック・仮登録時に次の警告が出ます。
「EC5029W：提出者別タクソノミでインポート又は参照しているEDINETタクソノミ（又はIFRSタクソノミ）のバージョンが、EDINETに登録されている情報と一致しません。」

この場合、提出書類のヘッダ作成処理から再度実行し、「提出書類様式選択画面」で正しい適用期間の「様式（号）」を選択してください。「様式（号）」の選択を修正せずに、本登録を実行しても、次のエラーが出て本登録できない場合があります。
「EC0112E：選択された様式は適用期間外のため、開示できません。」

例えば、令和元年12月末を四半期末とする四半期報告書に対し、令和２年４月１日以後開始する事業年度の「様式（号）」を選択して登録しようとした場合、上記の警告及びエラーとなるので、注意してください。

今般の令和元年台風第19号の影響による有価証券報告書等の提出期限について、既にお知らせしておりますが、追加の措置として以下の通りお知らせします。
ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

○今般の台風を受けて「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年10月18日に閣議決定及び公布・施行されました。同政令により、特別措置として、今般の台風の影響により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、令和2年1月31日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務（支）局にご連絡をお願いいたします（なお、この場合には、提出期限延長のための財務（支）局長への承認申請は不要です）。

○なお、令和2年1月31日になっても、引き続き、開示書類を提出することができないような状況にある場合には、本年10月16日に公表いたしました通り、所管の財務（支）局長の承認により提出期限をさらに延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

○また、提出期限の確定しない臨時報告書については、台風という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

今般の令和元年台風第19号により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
本台風に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。
ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

○金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書）について、今般の令和元年台風第19号の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご相談ください。
（注）有価証券報告書及び
　　　内部統制報告書の提出期限　　：　事業年度経過後3ヶ月以内
　　　四半期報告書の提出期限　　　 ：　四半期会計期間経過後45日以内
　　　半期報告書の提出期限　　　　  ：　中間会計期間経過後3ヶ月以内

○また、臨時報告書についても、台風という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の台風により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、平成30年6月28日に「ディスクロージャーワーキング・グループ報告 －資本市場における好循環の実現に向けて－」をとりまとめ、公表しています。

　本報告において、「企業における有価証券報告書の英訳を慫慂するために、金融庁のウェブサイトで有価証券報告書の英訳を実施している企業の一覧を公表すること」と提言されたことを踏まえ、このたび、金融庁では、英訳された有価証券報告書を公表している企業の名称およびウェブページへのリンクの一覧表を、EDINET（英語サイト）に掲載することとしました。

　つきましては、上記取組みにご賛同いただける企業におかれては、英訳版の有価証券報告書を公表している自社ウェブサイトのURL（英訳有価証券報告書の掲載ページ）に加えて、担当者氏名（部署、役職）、連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、【】までご連絡下さい。

※ 一覧表掲載後、記載の情報に変更等がある場合も、上記連絡先にご連絡下さい。

※ 本件で公表の対象とするのは、金融商品取引法第24条１項に定める有価証券報告書を英訳した書類に限ります。企業が独自に作成している年次報告書（いわゆるアニュアルレポート）等の英訳書類は対象ではありませんので、ご注意ください。

※ 本リストの掲載にあたっては、EDINETにおいて「英訳版の有価証券報告書は、金融商品取引法等に基づかない任意の書類である」旨のディスクレーマを表示いたします。