令和4年6月17日（金）～令和4年6月30日（木）の期間は、書類の提出が集中することが予想されます。
また、提出時間内（平日9:00～17:15）に、事前チェック及び仮登録をする場合には1時間程度の時間を要する場合があります。
事前に次の内容を御確認いただき、円滑な提出に御協力ください。

○端末設定について
御使用の前に、OS、Webブラウザ等が最新の『書類提出用端末要件』に沿っていることを確認してください。
　OS：Windows10
　　マイクロソフト社がサポートしているバージョン（Version 21H1又はVersion 21H2）を御利用ください。
　　マイクロソフト社のサポートが終了しているバージョンでは、次の事象が発生することを確認しています。
　　・IEモードが設定できない（設定画面に「Interenet Explorerモードでサイトの再読み込みを許可」等が表示されない）
　　・ログインボタンが反応しない（提出者用ログイン画面に遷移できない）
　　なお、個人でバージョンアップができない場合は社内のシステム管理者等にお問い合わせください。
　Webブラウザ：Microsoft Edge（IEモード）
　　IEモードを設定するには、Interenet Explorer11を有効にしておく必要があります。
　　IEモードの設定手順については、以下の別紙を御参照ください。
　信頼済みサイト：「https://submit.edinet-fsa.go.jp/」を登録してください。
　ポップアップブロック：無効化又はEDINET提出者サイト（上記アドレス）を許可してください。
　PDFリーダー：Adobe Reader DC

○ログインができない場合
ログイン時に「EK0013A」、「EK0013E」又は「EK0044E」のエラーが発生する場合は、以下の別紙を御参照ください。
なお、EDINETへログイン中に「ログアウト」ボタンを押下せずにブラウザを閉じてしまった場合は、30分以上経過しないと再ログインができなくなります。お急ぎの場合は、管轄の財務（支）局等へ連絡してください。

■別紙（PDFが表示されます。）

• Microsoft Edge（IEモード）の設定方法
• ログインができない場合の対処方法

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、7月12日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。
ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

○金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書等）について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご相談ください。
（注）有価証券報告書及び
　　　内部統制報告書の提出期限　　：　事業年度経過後3ヶ月以内
　　　四半期報告書の提出期限　　　 ：　四半期会計期間経過後45日以内
　　　半期報告書の提出期限　　　　  ：　中間会計期間経過後3ヶ月以内

○また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号）」の一部改正に伴い、下記の電子開示システム届出書等への署名・押印が不要となりました。

・電子開示システム届出書
・電子開示システム変更届出
・届出者が、本邦内に住所を有する者に電子開示システム届出書等の提出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を付与したことを証する書面
・ディスク提出承認申請書
・電子開示手続適用除外承認申請書

この変更に伴い、「書類提出操作ガイド」の内容も変更しました。

※EDINET提出者サイトの一部の画面では、上記届出書等への署名・押印を求める記載がありますが、当該記載に関わらず、署名・押印は不要です。

行政手続のデジタル化について、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（令和元年12月16日施行）等に基づき、法務省の登記情報システムが改修され、国の行政機関間において登記情報を連携・共有する仕組みが開始されました。これに伴い、令和２年11月24日から、電子開示手続きにかかる次の届出において、登記事項証明書（日本国政府が発行するもの）の添付が不要となりましたので、お知らせいたします。

　・電子開示システム届出
　・電子開示システム変更届出
　・電子開示システム届出の更新にかかる添付書類の届出

この変更に伴い、次の操作ガイド等も変更しました。
　・EDINET概要書
　・書類提出操作ガイド

　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、平成30年6月28日に「ディスクロージャーワーキング・グループ報告 －資本市場における好循環の実現に向けて－」をとりまとめ、公表しています。

　本報告において、「企業における有価証券報告書の英訳を慫慂するために、金融庁のウェブサイトで有価証券報告書の英訳を実施している企業の一覧を公表すること」と提言されたことを踏まえ、このたび、金融庁では、英訳された有価証券報告書を公表している企業の名称およびウェブページへのリンクの一覧表を、EDINET（英語サイト）に掲載することとしました。

　つきましては、上記取組みにご賛同いただける企業におかれては、英訳版の有価証券報告書を公表している自社ウェブサイトのURL（英訳有価証券報告書の掲載ページ）に加えて、担当者氏名（部署、役職）、連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、【】までご連絡下さい。

※ 一覧表掲載後、記載の情報に変更等がある場合も、上記連絡先にご連絡下さい。

※ 本件で公表の対象とするのは、金融商品取引法第24条１項に定める有価証券報告書を英訳した書類に限ります。企業が独自に作成している年次報告書（いわゆるアニュアルレポート）等の英訳書類は対象ではありませんので、ご注意ください。

※ 本リストの掲載にあたっては、EDINETにおいて「英訳版の有価証券報告書は、金融商品取引法等に基づかない任意の書類である」旨のディスクレーマを表示いたします。