金融庁

金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム

EDINET

提出 開示書類等提出者のサイト

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新型コロナウイルス感染症に関連する
有価証券報告書等の提出期限について必ず御確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、7月12日、新型インフルエンザ等対策特…続きを読む

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、7月12日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。
ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。

○金融商品取引法に基づく開示書類(有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書等)について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務(支)局にご相談ください。
(注)有価証券報告書及び
   内部統制報告書の提出期限  : 事業年度経過後3ヶ月以内
   四半期報告書の提出期限    : 四半期会計期間経過後45日以内
   半期報告書の提出期限      : 中間会計期間経過後3ヶ月以内

○また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご相談ください。

電子開示システム届出書等への署名・押印が不要となりました。必ず御確認ください。

 

「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令(平成十四年内閣府令第…続きを読む

「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令(平成十四年内閣府令第四十五号)」の一部改正に伴い、下記の電子開示システム届出書等への署名・押印が不要となりました。

・電子開示システム届出書
・電子開示システム変更届出
・届出者が、本邦内に住所を有する者に電子開示システム届出書等の提出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を付与したことを証する書面
・ディスク提出承認申請書
・電子開示手続適用除外承認申請書

この変更に伴い、「書類提出操作ガイド」の内容も変更しました。

※EDINET提出者サイトの一部の画面では、上記届出書等への署名・押印を求める記載がありますが、当該記載に関わらず、署名・押印は不要です。

登記事項証明書(日本国政府が発行するもの)の添付が不要となりました。必ず御確認ください。

 

行政手続のデジタル化について、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」…続きを読む

行政手続のデジタル化について、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」(令和元年12月16日施行)等に基づき、法務省の登記情報システムが改修され、国の行政機関間において登記情報を連携・共有する仕組みが開始されました。これに伴い、令和2年11月24日から、電子開示手続きにかかる次の届出において、登記事項証明書(日本国政府が発行するもの)の添付が不要となりましたので、お知らせいたします。

 ・電子開示システム届出
 ・電子開示システム変更届出
 ・電子開示システム届出の更新にかかる添付書類の届出

この変更に伴い、次の操作ガイド等も変更しました。
 ・EDINET概要書
 ・書類提出操作ガイド

大量保有報告書様式(Excel版)を御利用の方へ必ず御確認ください。

 

令和2年11月22日にEDINETのコード署名証明書を更新しました。
大量…続きを読む

令和2年11月22日にEDINETのコード署名証明書を更新しました。
大量保有報告書様式(Excel版)を御利用の方は、トップメニュー「提出書類様式」よりツールをダウンロードしなおしてください。

Office2010のサポート終了に伴う大量保有報告書様式(Excel版)の
端末要件の変更について必ず御確認ください。

 

MicrosoftによるOffice2010のサポートが2020年(令和2年)1…続きを読む

MicrosoftによるOffice2010のサポートが2020年(令和2年)10月13日に終了します。これに伴い、大量保有報告書様式(Excel版)の利用環境からも同日付でOffice2010を除外します。同日以後は、Office2010に起因する不具合と思われるお問合せに対し、対応できない場合があります。

書類提出操作の一部変更と
トップページとの通信の暗号化について必ず御確認ください。

 

令和2年3月14日、書類提出操作の一部変更とトップページとの通信の暗号化の対応を…続きを読む

令和2年3月14日、書類提出操作の一部変更とトップページとの通信の暗号化の対応を行いました。変更内容は次のとおりです。
 ①Java Appletを使用しない方式への変更により、書類提出の操作手順の一部を変更しました。
  この変更に伴い、次の操作ガイド等も変更しました。
  ・EDINET概要書
  ・書類提出操作ガイド
  ・書類提出用端末要件
  ・大量保有報告書提出操作ガイド(Web入力フォーム編)

  変更概要は、先に掲載した「書類提出操作の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 ②トップページとの通信の暗号化により、トップページのアドレスを
  「http://submit.edinet-fsa.go.jp/」から「https://submit.edinet-fsa.go.jp/」に変更しました。

書類提出時の様式選択に係る御注意のお願い(事前チェック・仮登録時の警告「EC5029W」
及び本登録時のエラー「EC0112E」)必ず御確認ください。

 

「提出書類様式選択画面」で選択した「様式(号)」の適用期間に、書類の【提出日】の…続きを読む

「提出書類様式選択画面」で選択した「様式(号)」の適用期間に、書類の【提出日】の日付がない場合、事前チェック・仮登録時に次の警告が出ます。
「EC5029W:提出者別タクソノミでインポート又は参照しているEDINETタクソノミ(又はIFRSタクソノミ)のバージョンが、EDINETに登録されている情報と一致しません。」

この場合、提出書類のヘッダ作成処理から再度実行し、「提出書類様式選択画面」で正しい適用期間の「様式(号)」を選択してください。「様式(号)」の選択を修正せずに、本登録を実行しても、次のエラーが出て本登録できない場合があります。
「EC0112E:選択された様式は適用期間外のため、開示できません。」

例えば、令和元年12月末を四半期末とする四半期報告書に対し、令和2年4月1日以後開始する事業年度の「様式(号)」を選択して登録しようとした場合、上記の警告及びエラーとなるので、注意してください。

書類提出操作の一部変更に関するお知らせ必ず御確認ください。

 

EDINETの書類提出について、令和2年3月14日にJava Appl…続きを読む

EDINETの書類提出について、令和2年3月14日にJava Appletを使用しない方式に変更する予定です(作業状況により、同年3月20日になる場合があります。)。
この変更により、同日以降書類提出の操作手順の一部が変更となりますので、お知らせいたします。
変更点の概要は以下の別紙のとおりです。

変更後の「書類提出操作ガイド」や「大量保有報告書提出操作ガイド」等の操作ガイドは、同年2月21日に掲載する予定としておりますので、しばらくお待ちください。

■別紙(PDFが表示されます。)

Windows7の製品サポート終了に伴う
端末要件の変更について(令和2年1月15日更新)必ず御確認ください。

 

「Windows7」の製品サポート終了に伴い、EDINETの端末要件から「Win…続きを読む

「Windows7」の製品サポート終了に伴い、EDINETの端末要件から「Windows7」を外しました。
直ちに「Windows7」によるEDINETの御利用ができなくなるわけではありませんが、動作確認済みの環境での御利用をお奨めします。
令和2年1月15日以降、当該OSに起因する不具合と思われるお問合せに対し、対応できない場合があります。

ファンド情報届出時の特定有価証券区分名を細分化しました。
(平成31年3月17日更新)

 

EDINETのファンド情報届出において、「投資信託証券」と入力いただいていたものについて…続きを読む

EDINETのファンド情報届出において、「投資信託証券」と入力いただいていたものについて、「投資信託受益証券」又は「投資証券」に細分化しました。
平成31年3月18日以後の届出からは、「投資信託受益証券」又は「投資証券」に区別して入力してください。
なお、既に登録済のファンド情報については、金融庁で洗い替えを行っています。

【有価証券報告書の英訳版】へのリンク集の掲載にかかるご協力のお願いについて

 

 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、平成30年6月28日に…続きを読む

 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、平成30年6月28日に「ディスクロージャーワーキング・グループ報告 -資本市場における好循環の実現に向けて-」をとりまとめ、公表しています。

 本報告において、「企業における有価証券報告書の英訳を慫慂するために、金融庁のウェブサイトで有価証券報告書の英訳を実施している企業の一覧を公表すること」と提言されたことを踏まえ、このたび、金融庁では、英訳された有価証券報告書を公表している企業の名称およびウェブページへのリンクの一覧表を、EDINET(英語サイト)に掲載することとしました。

 つきましては、上記取組みにご賛同いただける企業におかれては、英訳版の有価証券報告書を公表している自社ウェブサイトのURL(英訳有価証券報告書の掲載ページ)に加えて、担当者氏名(部署、役職)、連絡先(電話番号又はメールアドレス)を明記の上、【金融庁】までご連絡下さい。

※ 一覧表掲載後、記載の情報に変更等がある場合も、上記連絡先にご連絡下さい。

※ 本件で公表の対象とするのは、金融商品取引法第24条1項に定める有価証券報告書を英訳した書類に限ります。企業が独自に作成している年次報告書(いわゆるアニュアルレポート)等の英訳書類は対象ではありませんので、ご注意ください。

※ 本リストの掲載にあたっては、EDINETにおいて「英訳版の有価証券報告書は、金融商品取引法等に基づかない任意の書類である」旨のディスクレーマを表示いたします。

EDINETの受付時間について

 

EDINETにおける書類提出及び電子開示システム届出の受付時間は平日の9:00~17:15となります(年末年始は除く)。… 続きを読む

EDINETにおける書類提出及び電子開示システム届出の受付時間は平日の9:00~17:15となります(年末年始は除く)。
EDINETを初めて御利用になる場合(ユーザIDをお持ちでない方)は、「電子開示システム届出」から手続を行ってください。
※EDINETを御利用いただくに当たり、端末の設定が必要となります。
端末設定方法に関する詳細及びブラウザ等の環境については、書類提出用端末要件を御覧ください。

株券の発行において、当日の市場価格の終値を参照して発行価格が確定し、当日又は翌日に効力を生じさせることが必要な訂正届出書について、発行価格の協議に時間を要する場合、書類作成に時間を要する場合、システムの都合等やむを得ない理由があるときは、原則として、EDINETの受付時間を延長することになりました(おおむね19時まで)。
※なお、その他の書類の開示についても、EDINETの受付時間を延長することがあり得ます。

○大量保有報告書等を御提出される方へのお知らせ
平成20年12月9日 「大量保有報告制度における課徴金制度の開始について~大量保有報告書等の提出義務のある方は十分にご注意ください~」を御確認ください。
○有価証券報告書等提出会社へのお知らせ
平成20年12月9日 「お知らせ」(課徴金制度の見直し及び継続開示書類の提出期限の承認制度について)を御確認ください。

※上記以外のお知らせについては、トップメニューのお知らせ一覧を御確認ください。

電子開示システム届出の更新について

 

平成20年12月12日に改正された「開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する内閣府令(以下「内閣府令」といいます。)により、継続してEDINETを利用するためには、 電子開示システム届出書の受理日から3年経過した日(以下「基準日」といいます。)から1か月以内ごとに電子開示システム届出書に添付した書類と同種の書類(以下「定款等その他の書類」といいます。) を管轄財務局に提出していただくこととなりました。
そこで、EDINETでは、該当される方に御案内として、平成23年11月1日以降順次「基準日が到来する旨(定款等その他の書類の提出対象者)」、「基準日が到来した旨(定款等その他の書類の提出対象者)」並びに 「基準日が更新された旨(定款等その他の書類を提出した方及び定款等その他の書類の提出を不要とされている方)」の3種類のメールを自動送信させていただきます。EDINETを利用して書類を提出される皆様方には、 御承知置きくださいますようお願いします。
(注)「基準日」において有価証券報告書等の継続開示義務を果たしている者(内閣府令第2条第7項第2号に該当する者)又は、大量保有報告書の特例対象株券保有者及び外国債発行者については、定款等その他の書類の提出は不要となっています。
(詳細は、「よくある質問」(2.提出者届出)の項及び「書類提出操作ガイド」の関係箇所を御参照ください。)

XBRLトピックス

 

令和3年11月9日 2022年版EDINETタクソノミが公表されました。…続きを読む

令和3年11月9日 2022年版EDINETタクソノミが公表されました。
令和2年11月10日 2021年版EDINETタクソノミが公表されました。

更新情報

 

令和3年4月14日 書類提出用端末要件が更新されました。… 続きを読む

令和3年4月14日 書類提出用端末要件が更新されました。

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